• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

裁判員制度の問題点に関する実証分析と比較法制度研究

Research Project

Project/Area Number 22K01202
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05050:Criminal law-related
Research InstitutionAsahi University (2023)
Niigata University (2022)

Principal Investigator

島 亜紀  朝日大学, 法学部, 准教授 (80715417)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords裁判員裁判 / 裁判員制度 / 市民の司法参加 / 裁判員経験者 / 質的分析 / 公判審理のわかりやすさ / 司法への市民参加 / 質的研究 / 量刑 / 参審制
Outline of Research at the Start

本研究の目的は、裁判員経験者によって指摘されている裁判員制度の問題点について、裁判所による意見交換会の記録とともに、申請者独自のアンケートやインタビュー調査を通じて得られた資料を実証的に分析し、明らかにすることである。これまで裁判所によって実施されてきた調査や報告では、裁判員による肯定的な評価に着目したものが多く、制度に対する批判的・否定的な意見を分析し、その問題点に関する実証的な研究が不十分であった。本研究では、参審制を採用している諸外国で指摘されている制度の問題点に関する文献研究と複数の調査資料を用いた実証分析を組み合わせ、裁判員制度の問題点を明確にし、制度の改善に向けての提言を試みる。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、裁判員裁判を経験した裁判員が指摘している制度の問題点について、複数の調査を通じて得られた資料を分析することによって明らかにすることである。2年目である本年度は、他の参審制採用国で指摘されている制度の問題点や改正に向けて検討された項目について検討し、日本の裁判員制度と比較をする比較法制度研究を進めた。
他国の参審制度においては、 市民による発言が少なく、市民参加は評議に影響を与えていないという裁判官からの批判的指摘も見られる(Ivkovic2007、Machura2001、Johansen2019など)。一方、日本の裁判員制度では、裁判官によってすべての裁判員の参加を促す工夫がされていること、また、職業裁判官による発言では、市民である裁判員の視点や指摘から学ぶことや気づくことがあるといった指摘も見られる(最高裁判所によってホームページ上で公開されている「裁判員等意見交換会」の記録による)。実際、裁判員経験者のアンケート調査結果や、裁判員等意見交換会での裁判員からの発言では、審理や評議のあり方に関する積極的な発言や批判的な発言や改善点の指摘をしたものも見られる。
以上のように、日本においては、市民の司法参加が裁判官や司法のあり方に影響を与えている面もあると評価すべき点もある。しかし、他方では、日本の裁判員裁判では、裁判員が「お客様」として扱われているのではないかという指摘もなされている。本研究の次年度からの研究では、日本や他国において市民裁判員と職業裁判官との合議制の形を取る裁判制度について、その問題点の指摘に着目し、それらをさらに掘り下げていく予定である。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、評議において裁判員からの質問が多いとされる刑事施設の状況やそこで行われている様々なプログラムについて、その現状を公に紹介するために、刑事施設の参観記録とその考察をまとめた。ただし、諸外国の参審制と裁判員制度とを比較する比較法制度に関する研究成果の公表が遅れているため、「やや遅れている」と評価した。

Strategy for Future Research Activity

他の参審制採用国で指摘されている制度の問題点や改正に向けて検討された項目について検討し、日本の裁判員制度と比較をする比較法制度研究について、まとめた上で公表する。また、それに基づき調査項目を絞り込む。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (3 results)

All 2024 2022

All Journal Article (1 results) (of which Peer Reviewed: 1 results) Presentation (2 results) (of which Int'l Joint Research: 1 results)

  • [Journal Article] 長野県内矯正施設参観報告-治療的法学と矯正過程の接点-2024

    • Author(s)
      島亜紀
    • Journal Title

      治療的司法ジャーナル

      Volume: 7 Pages: 23-33

    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Peer Reviewed
  • [Presentation] The Public Sphere of Deliberations in Saiban-in Trials in Japan: Insights from a Thematic Analysis of Former Saiban-ins' Remarks2022

    • Author(s)
      Aki Shima
    • Organizer
      The 2022 Global Meeting on Law & Society in Lisbon
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Int'l Joint Research
  • [Presentation] 裁判員裁判における「評議」という公共性の空間―裁判員経験者の発言の質的分析2022

    • Author(s)
      島亜紀
    • Organizer
      日本法社会学会関東研究支部
    • Related Report
      2022 Research-status Report

URL: 

Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi