| Project/Area Number |
22K01206
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
吉井 匡 香川大学, 法学部, 教授 (20581507)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊東 裕司 京都女子大学, 発達教育学部, 教授 (70151545)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | タナー法 / 医学的証拠 / 刑事裁判 / 児童ポルノ / 年齢推定 / 事実認定 |
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| Outline of Research at the Start |
刑事手続過程において医学的知見の誤用や曲解が指摘されることがあるが、指摘が妥当なら、それは刑事手続過程から排除される必要がある。
上記問題意識の下、研究代表者は、小児医学の知見であるタナー法を児童ポルノ事件で年齢推定に用いるべきではないとの立場から、国内初の研究論文を2016年に発表したが、これには批判も寄せられた。そこで、これまで以上に、国内外の研究動向の精査、他の医学的知見との比較、小児科医への調査等を行い、先行研究の正当性を裏付ける。
そして、本研究で得られた知見は、タナー法を巡る問題に限らず、広く刑事手続過程における医学的知見の取扱いに対する、理論基盤の構築にも貢献することとなる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. 研究代表者による先行研究に対する評価の整理
研究代表者による先行研究(吉井匡「児童ポルノ事件における児童性の認定方法に関する考察―タナー法を用いた年齢推定法の利用について―」井田良ほか編『浅田和茂先生古稀祝賀論文集(下巻)』347頁-369頁(成文堂、2016年))については、各種論文に引用・紹介される一方、(元職を含む)法曹実務家からは批判的見解も寄せられている。そこで、これらの批判的見解について、検討を行っている。
2. 児童ポルノ事件における被写体の年齢推定(児童性認定)方法に関する資料収集
①外国(A国)で児童ポルノを製造したとして日本で起訴された事件において、日本人医師が、当該国とは別の近隣国(B国)の統計を参考に、タナー法を用いて児童性認定したことを証拠として、有罪を宣告した事例を収集した(公刊物未登載)。②タナー法以外の児童性認定方法として、手のX線写真から、骨の成長で年齢推定を行う方法があることを探知した。
3. 研究分担者との実験実施にかかる打ち合わせ
研究分担者とともに令和6年度に実施予定の、児童ポルノ事件における被写体の年齢推定(児童性認定)方法に関する実験の打ち合わせを対面及びオンラインで随時行なっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
「研究実績」1.で記した内容については、2022年度中に論文公刊予定であったが、それがかなわず、2023年度の公刊となる予定であり、「やや遅れている」と評価せざるを得ない。
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| Strategy for Future Research Activity |
「研究実績」1.及び2.①で記した内容については、2023年度中に論文公刊予定である。また、「研究実績」3.で記した内容については、実験協力者の探索に時間を要する可能性があり、当初予定より早く準備を進める必要がありことが分かった。
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