テロ犯罪に対する実効的抑止策の総合的検討

• Project/Area Number: 22K01208
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05050:Criminal law-related
• Research Institution: Kyushu University
• Principal Investigator: 井上 宜裕 九州大学, 法学研究院, 教授 (70365005)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2026-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000); Fiscal Year 2025: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
• Keywords: テロ犯罪 / テロ対策 / 刑罰 / 保安処分

Outline of Research at the Start

日本のテロ対策は、極めて脆弱である。とりわけ、テロ犯罪対策は明らかに立ち遅れており、この点は、改正組織的犯罪処罰法のテロ犯罪類型の不十分さを見れば明らかである。
本研究では、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、充実したテロ犯罪類型を有し、これに対する刑事制裁も多様であって、ヨーロッパでも特にテロ犯罪対策に積極的と思われる、フランス、ドイツ、ベルギーとの比較法分析を行う。その際、テロ犯罪の特徴を明らかにした上で、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からアプローチし、テロ犯罪対策の具体的提言を行う。

Outline of Annual Research Achievements

本研究課題は、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、比較法的検討を通して、テロ犯罪の特徴を明らかにし、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からテロ犯罪対策の具体的提言を行うものである。2022年度は、ヨーロッパでも特にテロ犯罪対策に積極的と思われる国の1つである、フランスをターゲットとして、検討する予定であった。しかしながら、計画していた海外調査が新型コロナウィルス感染拡大の影響で中止となり、資料収集にも困難が生じる事態となった。
そこで、問題状況を把握すべく、日本の現行法制の分析に着手することとし、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」等を中心に検討を加えたが、とりわけ、テロ犯罪の精確な定義の不存在等に起因する、日本のテロ対策の脆弱性が再確認されるにとどまった。
テロ犯罪対策の具体的提言につなげるためには、比較法的検討が不可欠であり、この点が十分に行えなかったが故に、2022年度の成果は限定的といわざるをえない。しかしながら、最低限、来年度以降に行うべき課題を明確化することはできた。即ち、テロ犯罪の精確な類型化があらゆる検討の出発点であり、この点を明らかにした後、解釈論におけるテロ犯罪の特殊性、及び、刑罰と保安処分それぞれのテロ対策としての実効性等に射程を拡大する必要がある。その上で、改めてテロ犯罪とすべき類型の精査を行い、類型別の実効的対策を検証しなければならない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルス感染拡大の影響を受けて、海外調査ができなかったのが大きな理由である。それに伴い、海外文献、資料の収集に支障が出た点も進捗状況が芳しくない理由に挙げられる。また、テロ対策の運用面等の情報がほとんど入手できていない。
本研究は、「テロ犯罪に対する実効性のある抑止策とは何か」という問いに答えるべく、比較法的検討を通して、テロ犯罪の特徴を明らかにし、犯罪論及び制裁論（刑罰論及び保安処分論）の双方からテロ犯罪対策の具体的提言を行うものである。日本のテロ対策のどこに欠陥があり、どのようにそれを埋めていくべきかを精査するためには、テロ対策に積極的な国との比較法的検討が極めて有用であるが、上述の通り、コロナウィルスの影響により、予定していた海外調査が実施できなかったことから、本研究の本格始動に至っていない状況である。
それ故、当初の研究計画からは、後れを取っているといわざるをえない状況である。

Strategy for Future Research Activity

欧州諸国では、多くの国で、テロ犯罪の精確な類型化、テロ犯罪に対する制裁の多様性が図られており、テロ犯罪に対して、一般犯罪とは異なるより厳格な対応が取られている。その中でも、2023年度は、積極的にテロ犯罪対策の強化を図っている国の1つである、フランスをターゲットとする。フランスでは、既にある刑法典等の規定を参照する形で定義されるテロ犯罪に加えて、環境に対するテロのような独自類型が設けられている。また、団体や集団で行われるテロ行為の他、個人によるものにも射程が及んでいる。これらの制度が構築される経緯を確認した上で、実際の運用状況について、実態調査を行う。その際に、テロ対策として、刑罰及び保安処分の実効性についても検証する。これに加えて、解釈論におけるテロ犯罪の特殊性が裁判実務に存在するのか否かも検討対象とする。以上の点について検討すべく、渡仏を予定している。
なお、本研究の推進方策として、研究会報告及び学会報告を最大限活用する。研究の進捗状況及び暫定的結論を各研究会で報告、質疑応答を通じて各会員から示唆をえる予定である。これにより、多方面からの意見を吸収し、本研究を効率的に進めていく予定である。
もっとも、2023年度、新型コロナウィルスの感染状況は収束しつつあるとはいえ、依然予断を許さない状況であることには変わりない。渡航自体は可能となっても、訪問受け入れ先の事情により、十分な対応がなされない懸念もある。この点、不測の事態に備えつつ、オンラインによる情報収集等、善後策を講じながら、柔軟に対応するつもりである。