イギリス法におけるテロ関連犯罪の総合的研究

Research Project

Project/Area Number	22K01211
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 05050:Criminal law-related
Research Institution	Kumamoto University
Principal Investigator	澁谷洋平熊本大学, 大学院人文社会科学研究部(法), 准教授 (20380991)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	テロ関連犯罪 / イギリス法 / テロ犯罪 / 未完成犯罪
Outline of Research at the Start	日本と異なり，イギリスでは，テロ関連犯罪に関する豊富な裁判例や議論の蓄積がある。そこで，本研究では，イギリス法に焦点を当て，①2000年テロ法や2006年テロ法に規定されたテロ関連犯罪の成立要件，抗弁事由，量刑（実体面），②捜査機関の諸権限や訴追基準，公判手続における証拠評価や立証方法（手続面及び実務面），③イギリス法の特徴，課題，日本法の望ましい解釈適用に向けての諸課題（日英比較研究）という3つの点について，現地研究者に適宜助言を求めるなど万全を期しながら，順次調査分析を進める。
Outline of Annual Research Achievements	令和5年度は「第2期：手続面及び実務研究」を行った。手続面研究では，公訴局によるテロ関連犯罪の訴追基準（証拠評価，公共利益評価，若年被疑者への配慮事項など）や，警察活動（逮捕に伴う14日間の身柄拘束，国境における停止・質問，捜索及び拘束など）には，犯罪の性質に照らした特別な内容が付加されていること，それゆえに人権保障のための枠組み（欧州人権条約，子どもの権利条約，1998年人権法など）との衝突が問題となり得ることが改めて確認された。実務研究では，Security Service（MI5）がテロ関連犯罪についての疑わしい活動の届出制度を担当するほか，5段階の国家安全レベルを適宜認定していること，National Protective Security Authorityが新設され，MI5と協働していること，2023年の統計資料により，逮捕者・被訴追者・有罪判決数，量刑動向（4年から10年の拘禁刑が最多であるが終身刑もあった）ほか，人種，国籍等の内訳などを調査した。第2期研究は令和6年7月までを予定している。この間，2021年テロ対策及び量刑法が制定されたことに伴い，仮釈放の運用をはじめ，イギリスのテロ対策に変化が生じている。現在，政府報告書や統計資料からこの2年間の運用実態について確認中である。テロ関連犯罪については，2000年テロ法をはじめ，様々な制定法の中で捜査や公判手続に関する特別措置が設けられ，犯罪の予防や摘発が強化されている反面，人権保障との調和がより容易でない状況に陥っており，望ましいバランスをどう図るかが大きな課題であることを確認することができた。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 令和5年度に予定していた「第2期：手続面及び実務研究」も，前年度同様，文献資料調査という方法によるものであり，資料等をイギリス官公庁のウェブサイト等から迅速に入手することができたこともあり，テロ関連犯罪に係る刑事手続や実務の独自性や他の犯罪に係る手続との相違点を比較的容易に解明することができた。但し，延期後，令和5年中に実施を予定していた海外調査1を実現することができなかったため，海外調査2と併合して実施するなど，工夫をして今後の研究の充実を図る必要がある。
Strategy for Future Research Activity	令和4年度，5年度と，本研究は概ね計画どおりに進捗している。「第2期：手続面及び実務研究」も予定どおり令和6年7月には完了できそうである。「第3期：日英比較研究」の着手と完了に向けて，着実に調査を進めたい。令和6年8月に予定している海外調査2において，第2期研究とともに，第1期研究に係る疑問等を解明した上で，研究成果の公表に備えたい。