| Project/Area Number |
22K01233
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
入江 秀晃 九州大学, 法学研究院, 教授 (50600029)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | ODR / 紛争解決手続 / 調停 / メディエーション / オンライン |
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| Outline of Research at the Start |
オンライン紛争解決手続についての実践的な情報の整理を行う。
具体的には、下記の3項目を行う。
① 国内外のベストプラクティスの収集と整理
② 利用者ニーズの明確化
③ ソフトローとしての標準的な行動規範の整理と提案
つまり、技術的可能性に基づく研究ではなく、現状からごく近い将来における技術水準レベルを前提として、実践可能な手続デザイン、システムデザインのあり方を総合的に研究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
ADR、ODRに関する研究を進めており、国内外のベストプラクティスの収集と整理、利用者ニーズの明確化、ソフトローとしての標準的な行動規範の整理を進めている。
たとえば、国内外のベストプラクティスの収集と整理という観点で、ADR法上の認証機関については、興味深い現象があった。弁護士会ADRに関しては、非認証会でのODRへの取り組みが促進されたが、認証会では取り組みのスピードが遅いものになってしまった。その背景には、コロナ禍における法務省の対応に課題があったためと考えられる。ただし、家事分野その他でのベンチャー的な新しいプレイヤーは、認証機関でも実績を重ねる場合も登場してきている。こうした現状についての分析を進め、機会を活用して考察を公表している。
具体的な成果としては、JCAジャーナルにおいて、「企業法務のための調停技法講座」の連載8回が完結した。また、家事分野において、『ADRを利用した離婚協議の実務』が刊行されたが、「離婚調停のための技法」を執筆した。ここでは、オンライン手続を含めた家事調停としての調停技法を扱っている。
2023年度には、国際法社会学会（RCSL）において、「Recent mediation policies in Japan: Reform of the ADR Promotion Act and emerging practices at the digital era.」と題する報告を行った。国際学術交流の文脈で、本研究の公表を継続していく方針である。
以上のように、ODRについての実務的課題に関する研究として、確実に進められている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
調停手続のオンライン化はコロナ禍を受けて進んだが、人流がほぼ戻った2024年においてもオンライン活用の流れは止まっておらず、実務家の関心も高い。こうした状況を受けて、研究の継続が可能となっている。学術的な報告機会についても、論考の公表、学会発表等を実現できており、また、今後の機会についても準備が進んでおり、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
具体的な機関における運営のケーススタディを行うこと、利用者ニーズに関する経験的なデータを整理することが、学術的かつ実務的に意義が大きい。こうした観点で成果物を準備し、公表していく。
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