| Project/Area Number |
22K01242
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
|
|---|
| Research Institution | Ryukoku University |
|---|
Principal Investigator |
中田 邦博 龍谷大学, 法学部, 教授 (00222414)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高嶌 英弘 京都産業大学, 法学部, 教授 (70216646)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
|
|---|
| Keywords | EU消費者法 / 契約法 / ドイツ法 / ヨーロッパ契約法 / プラットフォーム取引 / デジタル時代 / EU法 / UWG / デジタル化 / デジタルプラットフォーム / 現代化 / 不正競争防止法 / EU私法 / 比較法 / 消費者法 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、ドイツ契約法の中核を形成する契約自由の原則に焦点を当て、その現代的な変容過程の分析を通じて、日本法への示唆を得ることにある。ドイツ契約法は、EU法の影響を受けつつも、独自の教義学的伝統の下で新たな展開をみせている。ドイツ法の原理的な転換点は、2002年債務法現代化により、「消費者契約」に関する法規定を民法典に組み入れる統合モデルを採用したことにある。本研究は、ドイツでのこうした展開に着目しつつ、今後の「あるべき契約法の姿」を探ることを意図する。それは、わが国の民法・契約法の現代化にとって重要な意味を持つものとなろう。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の計画に従って、昨年度に続いて研究作業を行った。第１に、ドイツ契約法の現代化の過程の分析を継続した。とりわけ、EUが推進するデジタル化の要請にドイツ法がどのように対応しているかにも着目した。具体的には、本作業に必要な文献を収集し、EUの現代化指令、消費者権利指令、オンライン・デジタルコンテンツ契約、動産売買指令等のドイツ法への影響に着目した分析を継続した。第２に、契約法的な観点から、インターネット取引の法的構造の解明を行い、プラットフォーム仲介者の法的責任の分析を継続している。この問題に関する研究ネットワークを形成し、関係文献を収集し、分析を行った。第３に、とりわけ、EU不公正取引方法指令の現代化・デジタル化の国内法化においてドイツ不正競争防止法について分析し、その動向についての論稿を公表した。
①ドイツ契約法の現代化現象を消費者法との関係から分析している。②ドイツ契約法の現代化現象としてヨーロッパ的なレベルでの展開を理解するために、『ヨーロッパ契約法〔第２版〕』の翻訳作業に取り組んだ。③デジタルプラットフォーム取引に関する問題、とくに責任の理論問題について検討を行った。その成果の一部について公表した。④比較法の手法で日本法の分析を継続した。⑤ドイツ法やEU法の最新の動向に関する情報収集のためにマックス・プランク外国私法・国際私法研究所およびヨーロッパ法研究所（ELI)での研究会に参加し、それらを通じて人的ネットワークを発展させた。⑥ブッシュ教授とのデジタルプラットフォーム研究について意見交換を行い、国際的なネットワークを形成し、維持している。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、比較法学会、消費者法学会等においてもこれまでの研究成果を報告することができた。これらに関係する研究成果を様々な媒体で公表することができた。コロナ禍の影響が弱まり、海外の研究者との交流も可能となった。研究会を定期的に開催し、ネットワークを形成・維持しながら研究を進めることができている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
これまで通り、国内および海外の研究者との研究会および意見交換会を定期的に開催し、また内外との研究者との交流も継続する。海外での国際学会に参加すると共に、オンラインでのワークショップにも、また研究会にも参加する。研究会や学会での報告も行い、意見交換をする。適切な時期に海外での調査研究を実施し、文献や情報を収集し、またデジタル化への対応問題について議論を行う。研究の成果を適切な時期に発表する。
|
