| Project/Area Number |
22K01253
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
青竹 美佳 大阪大学, 大学院高等司法研究科, 教授 (50380142)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 離婚法 / 家族法改正 / 財産分与 / 親権 / 養育費 / 家族と国家 |
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| Outline of Research at the Start |
離婚を原因として家族に生ずる問題とりわけひとり親家庭の困窮の問題を解決するために、親権法がどうあるべきか、とりわけ離婚後の共同親権、その他離婚後に親の双方が子の養育に介入する仕組みを導入することが妥当であるかということを明らかにする。諸外国の例を参考にしながら親権概念を明らかにし、離婚をめぐる親子の現状を調査した上で、公的機関が離婚時および離婚後の家族にどのように支援を行うべきかという観点からこの問題を追求する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度には、2つの研究報告を行った。1つは、2023年5月26日に東北学院大学で開催された学術講演会での報告であり（テーマを「家族法からみる日本の貧困問題」）、内容を法学政治学研究所紀要第32号1頁（2024年）に公表した。他の1つは、2023年9月15日に韓国・ソウルの淑明女子大学校法科大学院で開催された韓日家族法学会の秋季大会（テーマ「高齢社会における家族法の対応」）での研究報告であり（テーマ「遺留分制度について」）、成果を韓国で出版される家族法研究第37巻3号179頁（2023年）に公表した。
また、2024年3月19日から3月28日までドイツ・ハンブルクのマックスプランク外国私法・国際私法研究所において、同研究所所属の研究者と家族法改正のテーマで共同研究の打合せを行い、次年度には、ドイツの家族法の議論や、日本における家族法改正（親権法改正など）の内容を講演やシンポジウムで取り上げたり、国際法学雑誌に研究論文を掲載することを検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度には、日本の離婚法の問題点を検討して成果を講演会で報告し、報告内容を法学雑誌に公表した。また、離婚時の財産分与に伴う法的問題を研究し、学術論文を提出した（論題：「財産分与と詐害行為取消し」。次年度中に公表予定）。さらに、夫婦財産制から生ずる不公平をヨーロッパ法との比較考察により検討し、学術論文を提出した（論題：Europäischer Rechtstransfer in das japanische Familienrecht,次年度中に公表予定）。
このように、本研究課題の離婚法から生ずる問題を明らかにし、次年度以降の研究につなげることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまで明らかにした離婚法の問題点を踏まえた解釈論と立法論を展開することを予定している。具体的には、第１に、親権法改正を主な内容とする家族法改正の意義を明らかにするために、国内外の家族法と比較しながら研究を進める。第２に、離婚時の財産分与に伴う法的問題について、これまで扱ってきた詐害行為取消しに加えて、債権者代位の観点から解釈論を検討する。第３に、離婚時の財産分与の前提となる夫婦財産制について、その特徴と問題点を分析する。
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