在宅療養者の自己決定支援における成年後見制度上の法的枠組みと支援モデルの構築

• Project/Area Number: 22K01259
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 05060:Civil law-related
• Research Institution: Yamanashi Prefectural University
• Principal Investigator: 澁谷 彰久 山梨県立大学, 国際政策学部, 名誉教授 (40550463)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 依田 純子 山梨県立大学, 看護学部, 准教授 (60279908) ; 横内 理乃 山梨県立大学, 看護学部, 講師 (80811661) ; 田草川 純子 山梨県立大学, 看護学部, 助手 (90909243)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 意思決定支援 / 在宅療養者 / 成年後見法 / 後見制度支援信託 / 高齢者 / 認知症 / 訪問看護 / 地域連携ネットワーク / 信託法

Outline of Research at the Start

本研究は、わが国の成年後見制度における支援付き意思決定の法的構成をどのように位置づけるか、そして、実務上、意思能力が不十分な本人の自己決定をどのような方法で支援するのかを在宅ケアというフィールドにおいて実証的に検証し考察することにある。
今後の高齢化や独居世帯の増加に伴い、在宅ケアのニーズは高まる中、本研究は、①代行決定をどのような方法で本人の意思決定として採用するのか、②療養の開始から看取りまで含めた長期にわたる意思決定支援力の維持と調整、③福祉的機能を加えた複合契約の当事者として、サービス提供者はどのような義務を負うのかについて、看護学等の分野からの知見も含めた総合的な検証を行う。

Outline of Annual Research Achievements

初年度（2022年）は、日本モデルの調査・検討のために地域包括支援センター等の専門職へのヒアリング調査の準備と過去の研究データや先行研究の収集と整理を行った。一部の研究成果を以下の講義、セミナーを通じて発表した。
（１）山梨県立大学 看護実践開発研究センター認知症看護認定看護師教育課程2022年7月8日講義「成年後見制度の概要と課題」
（２）国際me-byoフェスタ未病の日2023春の健康セミナー2023年3月21日講演「人生100年時代の財産管理-成年後見制度の活用と課題-」

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究代表者と研究分担者との情報交換等は会議システムを活用して効率的に行うことができた。

Strategy for Future Research Activity

２年目（2023年度）は、国内・海外モデルの調査・比較及び研究協力者との意見交換など異なる研究領域からの調査、検討を継続して行う。