「債権者一般の利益」概念の研究ーEUにおける新たな概念との比較ー
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22K01263
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
棚橋 洋平 早稲田大学, 法学学術院, 准教授 (90758070)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 清算価値保障原則 / 債権者一般の利益 / 事業再生 / 再建計画 / EU倒産法 |
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| Outline of Research at the Start |
再建計画の認可要件である「債権者一般の利益」は、一般に清算価値保障原則を指すと理解されるものの、その内実はいまだ明らかでない部分が多い。そこで、本研究では、再建計画における債権者の取扱いについて新たな規定を設けたEU倒産法を軸として、我が国における「債権者一般の利益」概念について検討する。すでにEUの新概念についてはイギリス、アメリカといった各国で議論がなされているため、こうした諸外国からのリアクションも含めて検討することとしたい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、再建計画では次点の再建策における価値を債権者に保障しなければならないとするEUにおける新たな「債権者一般の利益」概念を軸とし、かかる新概念についての諸外国での評価も分析しながら、わが国における「債権者一般の利益」概念において保障される価値とは何か、また、この概念に他にいかなる構成要素が含まれうるか、について検討するものである。
本年度においては、文献調査を行い、EUにおける新たな「債権者一般の利益」概念について分析を進めた。もっとも、同概念は、2019年に新たに採用された概念であるため、現地においても多くの文献で紹介されているわけではないようで、総合的・網羅的な検討には至っていないのが現状であるが、中でも特筆すべき点は、以下の点である。まず、債務者企業が清算型手続の開始原因である支払不能状態にない可能性がある再建型手続においては、「債権者一般の利益」を解体清算によって実現する価値と捉えてしまうと、債権者保護としては不足しているのではないか、という問題意識である。次に、EUでは、計画認可要件として、いわゆる絶対優先原則ではなく相対優先原則を採用したかったために、債権者保護策として単なる解体清算による価値ではなく、新たな「債権者一般の利益」概念によって債権者を保護しようとした、という点である。本年度の暫定的な結論ではあるが、こうした問題意識から、EUにおいては従来の清算価値保障原則ではなく、新たな「債権者一般の利益」概念が採用されるに至った、とみることができるように思われる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
上記の通り、EUで新概念が採用された経緯・理由等について、ある程度は明らかにすることができているが、まだ調査が完了したというレベルにはないため、進捗は「やや遅れている」としている。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、まずはEU法の状況調査を継続して行い、それと並行しながら、米国において新概念がどのような評価を得ているかを調査することとしたい。調査・分析結果は随時、紀要等を通じて公表していきたい。
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Report
(1 results)
Research Products
(1 results)
