標識法と消費者行動:《需要者の認識》の関わる諸概念への実証的アプローチ
Project/Area Number |
22K01276
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Hitotsubashi University |
Principal Investigator |
井上 由里子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60232568)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五所 万実 目白大学, 外国語学部, 専任講師 (10908677)
佐々木 通孝 鳥取大学, 研究推進機構, 准教授 (20814726)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 不正競争防止法 / 標識法 / 需要者アンケート / 社会調査 / 商標法 / 法言語学 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、標識法の基本概念とされる「混同」「普通名称性」及び「セカンダリー・ミーニング」に係る《需要者の認識》について、学際的な研究領域である消費者行動論の知見を参照しながら実証的に解明し、学術的な基礎研究を深化させることを主目的とする。 本研究は、(ⅰ)消費者行動研究の知見を参照した標識法の学際研究として学術的独自性や発展性を有するとともに、(ⅱ)訴訟における事実認定に実証的な支えを提供することにより、客観的な証拠に基づく裁判という観点からの社会的貢献にも繋がりうる。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、標識法の基本概念とされる「混同」「普通名称性」及び「セカンダリー・ミーニング」に係る《需要者の認識》について、学際的な研究領域である消費者行動論の知見を参照しながら実証的に解明し、学術的な基礎研究を深化させることにある。 研究実績については、「混同」「普通名称性」及び「セカンダリー・ミーニング」それぞれについて進捗した。具体的に概要を説明すると、 「混同」については、既に実施していた混同のおそれに関する需要者アンケートの未分析のデータの整理・分析を行い、狭義の混同だけでなく、広義の混同についても分析可能であることを明らかにした論文を公開することができた。さらに、追加分析を行い、取引の実情の影響に言及した論文を完成し、公開の準備をすることができた。「普通名称性」については、既に実施していた普通名称性に関する需要者アンケートの未分析のデータの整理・分析を行い、社会言語学的における言語変化に言及した論文の公開をすることができた。「セカンダリー・ミーニング」については、[Bednall, D. H., Gendall, P., Hoek, J., & Downes, S. (2012). Color, champagne, and trademark secondary meaning surveys: devilish detail. Trademark Rep., 102, 967.]など、先行研究のレビューを行い、来年度実施を予定している色彩を争点とした需要者アンケートの実施の準備を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和4年度は、既に取得済みのデータを整理・分析して論文として公開する計画であった。概ね計画どおりの進捗となっている。
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Strategy for Future Research Activity |
令和5年度は、引き続き既に取得済みのデータを整理・分析して論文として公開する予定である。加えて、セカンダリー・ミーニングに関して、高関与製品(高級ブランド品)の商品デザインを素材とする需要者アンケートの実査を行う予定である。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)