| Project/Area Number |
22K01276
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
井上 由里子 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (60232568)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
五所 万実 目白大学, 外国語学部, 専任講師 (10908677)
佐々木 通孝 武蔵野大学, 法学部, 教授 (20814726)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 商標法 / 消費者行動 / 需要者アンケート / 混同のおそれ / 普通名称化 / セカンダリー・ミーニング / 商標言語学 / 社会調査 / 普通名称 / 不正競争防止法 / 標識法 / 法言語学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、標識法の基本概念とされる「混同」「普通名称性」及び「セカンダリー・ミーニング」に係る《需要者の認識》について、学際的な研究領域である消費者行動論の知見を参照しながら実証的に解明し、学術的な基礎研究を深化させることを主目的とする。
本研究は、(ⅰ)消費者行動研究の知見を参照した標識法の学際研究として学術的独自性や発展性を有するとともに、(ⅱ)訴訟における事実認定に実証的な支えを提供することにより、客観的な証拠に基づく裁判という観点からの社会的貢献にも繋がりうる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、標識法の基本概念とされる「混同」「普通名称性」及び「セカンダリー・ミーニング」に係る《需要者の認識》について学際的な研究を行うもので、実務で得られた知見を活かしつつ、学術的な基礎研究を深化させることにある。2023年度までに、「セカンダリー・ミーニング」、「混同のおそれ」及び「普通名称化」に係る需要者アンケートの手法について、日本の裁判例・実務の動向を横断的に整理するとともに、「普通名称性」及び「混同のおそれ」に関する既実施の需要者アンケート実査データを用いて消費者行動論・言語学等の学際的観点からの切り口で新たな分析を行い理論枠組みの構築を行ってきた。2024年度は、こうした積み重ねの延長線上で、特に「普通名称性」について言語学的観点からの学際研究の成果を複数公表した。また、既実施データの新たな分析を踏まえ、特に、アンケートでの言語の用法・認識の報告に個人の規範意識がバイアスとして働く可能性を探るため、社会心理学の文献等を参照し、権威主義的傾向に係る心理尺度と組み合わせた実証研究実施のための準備を行った。加えて、需要者アンケートの実施における実務上の課題を把握するために、複数企業の「セカンダリー・ミーニング」の立証のための調査設計及び実施に協力を行い、文字商標、色彩商標など商標の種別や、日用品、ラグジュアリーグッズ、サービスのような商品・役務の種類に応じて生じうる特有の問題を抽出した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者の病気により、進捗に遅れが生じた。また、実査については、現在の調査計画では、予算の関係上、多数回の調査を実施することが難しいため、調査準備に時間をかけており、これから本格的な実査を行うフェースに入る。
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| Strategy for Future Research Activity |
2025年度には、これまでの準備を踏まえた需要者アンケートの実査を２件実施する予定である。特に、需要者アンケ―トにおける個人差の要因に関して、回答者の規範意識が回答バイアスとして働く可能性を探るため権威主義的傾向に係る心理尺度と組み入れた調査とする。予算の制約から実査は２件が上限であるため、普通名称化、セカンダリーミーニング、混同のおそれのいずれの論点のいずれを優先するかをを研究チームで検討の上、決定する予定である。
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