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モバイルOS及び検索アプリの抱き合わせと競争法上の問題に関する日米欧の比較研究

Research Project

Project/Area Number 22K01291
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 05070:New fields of law-related
Research InstitutionChuo University

Principal Investigator

中島 美香  中央大学, 国際情報学部, 准教授 (80845529)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Keywordsデジタル・プラットフォーム規制 / 検索サービス / モバイルOS / 抱き合わせ / 競争法 / アプリ・ストア
Outline of Research at the Start

近年、欧米では、モバイルOSと検索アプリの抱き合わせの手法が検索サービスの1社独占を維持・強化する問題に対して、違反決定や訴訟が行われている。また、デジタル・プラットフォームに対する新たな規制手法として、自己優遇等を禁止する立法案も検討されている。本研究では、モバイルOSと検索アプリの抱き合わせの手法が検索サービスの1社独占を維持・強化する問題について、欧米における比較研究を行い、日本においても同様の事業方法が採用されていると仮定した場合に、どのように独占禁止法の解釈を行うべきか、さらには、デジタル・プラットフォームに対する新たな規制や立法の必要はないか、我が国として進むべき道を提示する。

Outline of Annual Research Achievements

近年、欧米では、モバイルOSと検索アプリの抱き合わせの手法が検索サービスの1社独占を維持・強化する問題に対して、違反決定や訴訟が行われている。また、デジタル・プラットフォームに対する新たな規制手法として、自己優遇等を禁止する立法案も検討されている。本研究では、モバイルOSと検索アプリの抱き合わせの手法が検索サービスの1社独占を維持・強化する問題について、欧米における比較研究を行い、日本においても同様の事業方法が採用されていると仮定した場合に、どのように独占禁止法の解釈を行うべきか、さらには、デジタル・プラットフォームに対する新たな規制や立法の必要はないか、我が国として進むべき道を提示する。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

研究実施計画としては、以下の3つを目標としている。(1)欧米におけるモバイルOS事件の比較研究を行う。(2)欧米におけるデジタル・プラットフォームに対する新たな立法案の比較研究を行う。(3)日本の独占禁止法において、プラットフォームの特性を考慮した上で、どのように市場を画定すべきか、どのように市場支配性ないし違法性を評価すべきか、デジタル・プラットフォームに対する規制や立法の必要はないかを分析する。
これにより、初年度の研究実績としては、(1)から(3)全体に関する議論状況を調査し、複数の研究会で発表をした。昨年度の研究実績としては、(1)に関して、(欧州と比較して)米国における訴訟の動向を論文として公表した。(2)及び(3)に関して、EUでデジタル市場法が施行される一方、日本でも2023年6月16日にデジタル市場競争会議において「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が公表され、日本においてもデジタル・プラットフォームに関する新規立法が検討されることとなった(令和6年4月26日「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が閣議決定された)。特にアプリ・ストアの規制が中心となることが予測されるところ、本研究に関してもモバイルOSだけでなく、モバイルOSと密接に結びついたアプリ・ストアと検索サービスの抱き合わせが問題となっていることから、急遽同報告書の分析を行った。最終年度に論文として公表予定である。
以上により、研究はおおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

研究実施計画としては、以下の3つを目標としている。(1)欧米におけるモバイルOS事件の比較研究を行う。(2)欧米におけるデジタル・プラットフォームに対する新たな立法案の比較研究を行う。(3)日本の独占禁止法において、プラットフォームの特性を考慮した上で、どのように市場を画定すべきか、どのように市場支配性ないし違法性を評価すべきか、デジタル・プラットフォームに対する規制や立法の必要はないかを分析する。
これにより、初年度の研究実績としては、(1)から(3)全体に関する議論状況を調査し、複数の研究会で発表をした。昨年度の研究実績としては、(1)に関して、(欧州と比較して)米国における訴訟の動向を論文として公表した。(2)及び(3)に関して、EUでデジタル市場法が施行される一方、日本でも2023年6月16日にデジタル市場競争会議において「モバイル・エコシステムに関する競争評価 最終報告」が公表され、日本においてもデジタル・プラットフォームに関する新規立法が検討されることとなった(令和6年4月26日「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」が閣議決定された)。特にアプリ・ストアの規制が中心となることが予測されるところ、本研究に関してもモバイルOSだけでなく、モバイルOSと密接に結びついたアプリ・ストアと検索サービスの抱き合わせが問題となっていることから、急遽同報告書の分析を行った。今年度は分析結果を踏まえて論文として公表する予定である。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (4 results)

All 2023 2022

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (3 results) (of which Invited: 2 results)

  • [Journal Article] Google’s Anti-trust Law Suit in the U.S.2023

    • Author(s)
      中島美香
    • Journal Title

      Journal of Information and Communications Policy

      Volume: 7 Issue: 1 Pages: 163-183

    • DOI

      10.24798/jicp.7.1_163

    • ISSN
      2432-9177, 2433-6254
    • Year and Date
      2023-11-10
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Open Access
  • [Presentation] 米国におけるグーグルの 反トラスト法訴訟について2023

    • Author(s)
      中島美香
    • Organizer
      情報処理学会 電子化知的財産・社会基盤(EIP)
    • Related Report
      2023 Research-status Report
  • [Presentation] 欧米グーグル・モバイルOS事件とデジタル・プラットフォーム規制のあり方2023

    • Author(s)
      中島美香
    • Organizer
      デジタル政策フォーラム AGENDA3 オンラインワークショップ
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Invited
  • [Presentation] 欧米グーグル・モバイルOS事件とデジタル・プラットフォーム規制のあり方2022

    • Author(s)
      中島美香
    • Organizer
      総務省情報通信法学研究会通信法分科会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
    • Invited

URL: 

Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

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