| Project/Area Number |
22K01295
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | Kansai University of Welfare Sciences |
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Principal Investigator |
松村 歌子 関西福祉科学大学, 健康福祉学部, 教授 (60434875)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
井上 匡子 神奈川大学, 法学部, 教授 (10222291)
宮園 久栄 東洋学園大学, 人間科学部, 特任教授 (40348446)
清末 愛砂 室蘭工業大学, 大学院工学研究科, 教授 (00432427)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | ドメスティック・バイオレンス / 被害者支援 / 加害者プログラム / 裁判所 / DVコート / ドメスティックバイオレンス |
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| Outline of Research at the Start |
DVは、再犯・再加害の可能性が高く、私的な領域の中での暴力であるからこそ、加害者への働きかけが大変重要となるのに、再犯防止計画からも漏れ、従来の刑事司法的対応では真の問題解決につながってこなかった。裁判所命令による司法の関与のもとで、被害者支援の両輪として、加害者プログラムの実施が継続的に監視されることが望ましい。そこで、本研究では、諸外国の法実践を参考にしながら、DV再加害防止に向けた法制度の構築や司法の果たすべき役割を検討し、DV事案における加害者対応と被害者支援の交錯を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本のDV施策においては、被害者の保護と安全確保が重視され、「逃げる支援」が中心となり、加害者に対しては、刑事事件で対処する以外は公的な働きかけがない状態である。コロナ禍においては、緊急事態宣言の発出やテレワーク推進の結果、被害がより潜在化し、さらには支援の規模が縮小してしまった。令和2年4月から始まった内閣府によるDV相談プラス事業により、これまでの電話・面談中心であった支援体制が、SNSを用いたチャット相談、メール相談、外国語相談、男性相談、直接のつなぎ支援など多様な方法に拡大したことにより、社会にDVの認知を広め、被害の掘り起こしの一助となった。特に、SNSチャット相談、メール相談の窓口を設けたことで、対面や電話での相談を敬遠しがちな若年層からの相談の掘り起こしができている。相談内容にはモラルハラスメントや精神的暴力、言葉の暴力に該当するものも多く散見され、精神的暴力をDVの定義に入れ、保護命令の対象にすべきであるとの要望が被害者団体からも多く出されており、DV防止法の改正につながった。令和6年4月からは、改正DV防止法の施行により保護命令の保護の対象に精神的暴力も盛り込まれただけでなく、困難を抱える女性支援法も施行されている。
本研究は、DVの防止には加害者への働きかけが必要との認識を持ちながらも、実質的に野放し状態となってきた現状を鑑み、応報的な懲らしめとしての刑罰を科して社会から排除するという従来の手法ではなく、社会を巻き込んだ形で、継続的な教育プログラムの受講を新しい刑罰の選択肢の一つとして模索し、もしくは保護命令など司法の関与によって加害者プログラムの受講を確保することで、もって被害者支援に資することを目指したものであり、諸外国の法実践の調査を行い、加害者への働きかけをするために必要な法制度や司法の役割について検討するものである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究期間の当初は、コロナ下の移動制限もあり、研究活動が思うように進まない部分もあったが、オンラインでの打合せと対面での調査を並行することで、効率よく研究を進めることができている。令和6年度には、ニュージーランドやシンガポール調査を実施することができ、諸外国のDV施策の調査・分析は進んでいるものの、今なお不十分な点があり、さらなる研究調査を行うべく、研究期間の延長を決定した。令和7年度は、諸外国のDV施策の引続きの調査・分析及び、関連する学会に参加・報告し、成果を取りまとめたい。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後も、国内外の加害者プログラム実施団体や被害者支援団体への聞取り調査や、関連する学会やシンポジウム・研究会に参加・報告し、情報収集及び関連する研究者や支援者との交流を深め、意見交換を行う等をして研究を進めていきたい。
法社会学会、被害者学会、司法福祉学会、子ども虐待防止学会、亜細亜女性法学会、ジェンダー法学会など関連する多くの学会に参加し、最新の知見を学ぶとともに、他の関連する研究者との交流を深めていく予定である。
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