| Project/Area Number |
22K01300
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
大串 和雄 東京大学, 大学院法学政治学研究科(法学部), 名誉教授 (90211101)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 移行期正義 / ラテンアメリカ / アルゼンチン / ペルー / コロンビア |
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| Outline of Research at the Start |
ラテンアメリカ、特にアルゼンチンにおける独裁政権後の裁判、真実委員会、賠償の実践を初期の刺激として、国際的な場で研究者と実務家による「移行期正義」の専門分野が形成された。その専門分野における議論やモデルがラテンアメリカに逆流してきたとき、現地でそれまで移行期正義を推進してきた人権侵害の被害者や人権ＮＧＯは「外から来た移行期正義」をどのようなものとして認識し、どのような態度を取ったのか。また、「外から来た移行期正義」との相互作用は、被害者や人権ＮＧＯが追求する目標や優先順位にいかなる影響を与えたのか。本研究はこれらの問いを、アルゼンチン、チリ、ペルー、コロンビアの4ヵ国について探究する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和６年度には海外調査を実施せず、前年度の聞き取り調査結果と文献資料の検討を行った。
新たに得られた知見としては、国際的に主流の移行期正義のモデル（と各主体が認識するもの）に対する態度の違いがある。移行期正義に関しては近年「批判的研究」が盛んである。それらの研究では、移行期正義の欠陥の原因を国際社会が押しつけるトップダウンの移行期正義に求めることが多い。このような批判はラテンアメリカの実情と乖離しているので、ラテンアメリカの研究者がそのような批判に与することは少ないのだが、コロンビアの研究者の中にはやや「批判的」潮流に近い論調があるように見受けられる。それに対してペルーの研究者は「国際的に主流」のモデルを受容し、その実現を目指す傾向がある。ペルーの場合、移行期正義の障害が国際的モデルではなく国内の勢力であることが正しく認識されている。
アルゼンチンの人々は「国際的に主流の移行期正義モデル」を拒否する立場であるが、アルゼンチン研究者による批判的研究は意外に少ない。アルゼンチンの人々は自分たちの実践が「移行期正義」に含まれるとは考えておらず、またアルゼンチンの移行期正義に対する国際社会の関与もほとんどないため、アルゼンチンの研究者が移行期正義をめぐる議論に参加することがそもそも少ないという事情がある。ただし興味深いのは、一部の被害者や活動家は国際社会が推進する移行期正義について、加害者を免責しようとする米帝国主義の企てだと考えていることである。これはアルゼンチンの被害者に「巻き添え」が少なく、ほぼ全員が「反帝国主義的」左翼活動家であったことや、かつての軍事政権と米国が共謀していたと見なされていることが影響していると思われる。国際的なリンケージのある人権NGOからはそのような陰謀論的解釈は聞かれないが、彼らも「移行期正義」とは言わず、「記憶・真実・正義」という言葉を使っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
概ね計画通りに海外調査と文献調査が進行している。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和７年度にチリとペルーで海外調査を実施する。令和８年度には研究をまとめる。
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