| Project/Area Number |
22K01301
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
|
|---|
| Research Institution | The University of Tokyo |
|---|
Principal Investigator |
森川 想 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 講師 (10736226)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
|
|---|
| Keywords | 用地取得 / スリランカ |
|---|
| Outline of Research at the Start |
政府の役割の一つである公共財供給は、ガバナンスの弱い社会においても一定程度実現している。弱いガバナンス構造の社会において、どのような政府―市民関係が、限られた資源の活用に結びつき、政府の関与を要する公共財供給を可能にしているのか。本研究は、スリランカにおけるインフラ整備事業を題材にこの問いに取り組む。担当行政職員の活動の多様性に着目し、政府―市民関係の在り方が公共財供給に果たす役割を明らかにする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、スリランカの社会基盤事業に伴う用地取得・住民移転を対象として、政府―市民関係の在り方が、弱いガバナンス構造の下でも政府の関与を必要とする公共財供給の実現をどの程度、またどのように左右するかを明らかにすることである。
研究計画は「①用地取得・住民移転にかかわる職員（人的資源）の活動の実態と流動性の把握」「②政府市民関係と負担分配としてのco-productionの実現メカニズムの関係の解明」の二つの課題で構成されており、二年目となる2023年度は職員に対するインタビュー調査を継続するとともに、前年度に実施した調査の対象となった職員が担当する地域の住民に対する調査を行うことになっていた。
前年度の実績報告書に記載の通り、2022年度調査では灌漑インフラ整備に伴う用地取得に着目し、州を横断するインフラ整備を担当するスリランカ中央政府の灌漑局と、南部州の灌漑局の職員に対してインタビュー調査を実施した。この調査結果からは組織内におけるタスク配分の課題が明らかとなったため、この点に関する基礎的な考察結果を、8月にマニラで開催されたIASIA年次会合で報告した。
一方、住民対象の調査に向けて準備を進めるにあたって、灌漑局が実施する用地取得の規模は小さく、対象となった住民にアクセスすることが困難であることが明らかとなった。したがって、本年度の調査では当初計画の通り高速道路事業に立ち戻ることとし、中部高速道路事業の用地取得・住民移転を担当する行政官に対するヒアリングを実施し、当該事業の用地取得・住民移転の概況について把握を行った。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画の「①用地取得・住民移転にかかわる職員（人的資源）の活動の実態と流動性の把握」「②政府市民関係と負担分配としてのco-productionの実現メカニズムの関係の解明」の二つの課題のうち、本年度は前年度に実施した①に関する調査を踏まえて住民に対する調査を実施し、「②政府市民関係と負担分配としてのco-productionの実現メカニズムの関係の解明」に取り掛かる予定となっていたが、前年度に灌漑局の活動に関する詳細な実態把握を行うことができたものの、それに対応する住民調査の実施することが難しいことが判明した。この結果、再度研究計画に立ち戻って調査する必要が生じ、本年度は道路局を対象とした①の課題に関する研究の実施にとどまった。来年度はこの結果を踏まえて、②の課題に関する研究を開始する。
|
| Strategy for Future Research Activity |
前年度の調査が当初計画の観点からは結果的にやや寄り道となってしまったため、当初計画の高速道路事業に伴う用地取得・住民移転の事例に注力し、計画通りの工程に軌道修正を進めていく。
当初計画では、職員とその活動の多様性・流動性に着目し、投入された人的資源の実態およびそれが人々（主に移転住民）の認識やコミュニティに与えた影響について調査することになっているため、前年度調査を踏まえた住民調査を実施するとともに、今回の訪問における職員調査では、研究計画に記載の①事業やコミュニティごとに担当者がどのように変容していったか、なぜそのような変動が生まれたのか、②彼／女らが移転コミュニティや住民に対してどのような活動を行ったかを把握することに軸足を移していく。
|
