| Project/Area Number |
22K01302
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Hitotsubashi University |
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Principal Investigator |
辻 琢也 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (20227391)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阿部 辰雄 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (90909558)
遠藤 啓 一橋大学, 大学院法学研究科, 准教授 (90979113)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | コンパクトシティ / 行政学 / 国際比較 / 都市経営 / 固定資産税 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国内３都市、国外３都市を対象に、①人口・地価等の地区メッシュ単位のミクロ分析、②固定資産税動向、③コンパクトシティ戦略に係る規制と関連事業、④コンパクトシティ戦略が不動産取引価格・都市財政等に与える影響、⑤固定資産税に係る方針と行政体制、の総合分析を行い、(a)超高齢社会の都市構造と都市財政にみられた変化一般(b)コンパクトシティ戦略が生み出した成果と課題(c)都市構造集約化状況と不動産取引価格、財産課税の動向(d)財産課税の多寡の観点からの都市構造集約化のあり方、を考察し(e)コンパクトシティ化に効果的な財産課税や土地利用規制、住宅コントロール手法などを明らかにする研究である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、国内外の都市について、人口動態・公示地価等の地区メッシュ単位のミクロ分析や固定資産税動向の分析・推計等の総合分析を通じ、超高齢社会の都市構造と都市財政にみられた変化一般の確定、コンパクトシティ戦略が生み出した成果と課題の抽出、都市構造集約化状況と不動産取引価格、財産課税の動向の整理、財産課税の多寡の観点からの都市構造集約化のあり方の考察をし、コンパクトシティ化に効果的な土地・家屋等の財産課税や公共交通機関、土地利用規制、住宅コントロールのあり方などを、コンパクトシティ戦略として結論づけることを目的としている。これは、ＤＸ時代の超高齢社会における行政組織と政策運営のあり方を象徴的に示すものとして期待される。
2023年度においては、2022年度に国内では宮崎市・富山市、国外ではフランスへの現地調査によって収集したデータ等を基に、各都市間の人口動態・公示地価等に関する比較研究を進めた。また、研究分担者の変更を踏まえ、2023年度に予定していた国外調査を2024年度に行うこととし、その対象都市について、2022年度において得られた土地の利用とカーボンニュートラルが都市経営に与える影響という研究の新たな軸も考慮の上で、選定作業を行った。
さらに、2022年度における宮崎市・富山市・フランスへの現地調査を通して得られた知見を基に、研究代表者による政府審議会（「第53回国土審議会土地政策分科会企画部会」（2023年6月16日））における報告活動を行ったところである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2022年度中に、当初の計画どおり、国内では宮崎市、富山市、国外ではフランスの調査を行うことができた。ただし、新型コロナウイルス感染症とウクライナ情勢による原油価格高騰の影響もあり、航空券及び宿泊費が高騰し、フランスへの調査費が想定を上回ったため、2023年度の国外調査の対象については２か所から１か所に変更する必要が生じた。
2023年度においては、研究分担者の変更を踏まえ、同年度に予定していた国外調査を2024年度に行うこととしたため、「やや遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度はこれまでに収集した国内都市及び海外都市のデータをもとに、さらなる課題を整理した上で、国外都市の現地調査・データ収集を行い、収集したデータの分析等を行う。
また、成果とりまとめ・成果の公表を目的として、本研究により収集したデータを基に、国内都市における実証調査、各種学術誌への投稿や講演等の機会を通じた成果の公表等を行う。
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