| Project/Area Number |
22K01306
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | University of Hyogo |
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Principal Investigator |
木村 真 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (50419959)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤原 義久 兵庫県立大学, 情報科学研究科, 教授 (50358892)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,340,000 (Direct Cost: ¥1,800,000、Indirect Cost: ¥540,000)
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| Keywords | 自治体間連携 / ネットワーク分析 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、わが国の一部事務組合や広域連合を対象に、近年注目されている自治体間連携（Intermunicipal cooperation）の構造と特徴をネットワーク解析の手法を応用して分析し、得られた特徴量を用いて広域行政の利点とされる費用節減効果や行政サービスの向上との関連、広域行政の手段である自治体合併との代替補完関係について計量分析により明らかにする。コロナ禍において重要性の増している自治体間連携のあり方について、本研究により有益な示唆が得られるものと期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、わが国の一部事務組合や広域連合を対象に、近年注目されている自治体間連携（Intermunicipal cooperation）の構造と特徴をネットワーク解析の手法を応用して分析し、分析で得られた特徴量を用いて自治体間連携の有効性と課題、自治体合併との違いを明らかにすることを目的とする。
計画では、期間３年の間に、まずわが国の自治体間連携の構造と特徴をネットワーク解析の手法を応用して明らかにする。次に、抽出された特徴量を用い、一部事務組合や広域連合を対象に、広域行政の利点とされるスケールメリットによる費用節減効果や行政サービスの向上との関連を計量分析により明らかにする。
最後に、自治体間連携と行政の広域化のもう一つの手段である市町村合併との間の代替補完関係に関して議論があり、これをネットワーク解析によって抽出された自治体間連携の特徴を用いて分析する。自治体間連携へのネットワーク分析の応用は国内外を通じて研究が非常に少なく、今回のコロナ禍において重要性の増している自治体間連携に関して有効に機能させるための示唆を得られるものと考えている。
昨年度は、前年度と同じく自治体間連携のネットワーク解析に向けて、総務省及び各都道府県から収集した一部事務組合等に関するデータを電子化してクリーニングし、分析用にデータをセッティングするのに時間が割かれた。また一つの県をターゲットにテスト分析器を行った。今後,構成自治体をノードとする自治体間連携のネットワークを可視化し、次数やクラスター係数などの特徴量を算出し、それに基づき計量分析を行う。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
全国的に統一的に収集されたデータではないため、古いデータも含み収集上の困難に直面している。また、電子化してデータをクリーニングするのに相当の時間がかかっているため。さらに代表者、分担者ともに学務負担の大幅な増加により研究可能な時間が減少していたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究を遂行する上での困難の多くは、データの収集とデータセットの作成、研究代表者と分担者の研究時間の減少にある。データの収集とデータセットの作成に関しては、ある程度のめどが立てばその後の研究は順調に進むものと思われる。学務負担の増加による研究時間の減少に関しては今年度は若干減少が見込まれるため、研究補助の雇用以外にも時間マネジメントを強化することで対応したい。
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