A historical examination of Japan's political diplomacy after its rapid economic growth as a "non-nuclear economic superpower": Eisaku Sato's choices and the 25 years that followed

Research Project

Project/Area Number	22K01309
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Komazawa University
Principal Investigator	村井良太駒澤大学, 法学部, 教授 (70365534)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2027-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000) Fiscal Year 2026: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	佐藤栄作 / 1970年 / 大学紛争 / 沖縄返還後の日本 / 自民党 / 経済的大国 / 「経済的大国」論 / 石油危機 / 新冷戦 / 冷戦終結
Outline of Research at the Start	吉田茂の選択として理解されてきた戦後日本の外交・安全保障路線（軽軍備・経済中心・対米防衛依存）は、佐藤栄作政権による、経済的大国になっても軍事的大国にならないという高度経済成長後の選択（「経済的大国」論）ではないか。本研究は、佐藤の選択とそれがその後の25年間（1970～1995年）にどのように受け継がれ、変容していったのか、石油危機、新冷戦、冷戦終結に注目して、政治外交史的に検証する。そのために資料や文献を集め、長期的視野に立って考察し、内外の研究者と対話する。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は1970年に佐藤栄作政権が表明した、良好な日米関係を基盤として経済大国になっても軍事大国にならないという方針（「経済的大国」論と呼ぶ）が、内外のどのような壁に直面し、修正されながらも引き継がれていったのか、2度の石油危機、新冷戦、冷戦終結という三つの国際変動要因に注目して1970年代から1995年までを対象とする政治外交史研究によって検証することを目的としている。本年度の計画では、前提となる佐藤栄作政権の選択を、日米関係を軸に内政外交両面から史的に検証すると記していた。 1．計画に沿って佐藤栄作に関する史料や文献を集め、現在の研究状況を整理、考察した。従来、戦後日本の対外関係は占領と講和、安保と改定という戦後草創期から議論されたのに対して、ここ数年1970年代や1980年代を始点として冷戦後を見通す研究が見られるようになってきた。それは素晴らしいことだが、時にその前史との接続がよく分からないことがあり（新しい事象なのか、そうでもないのかなど）、過去と現在を結ぶ佐藤長期政権の意義をとらえ直す作業は重要であるとあらためて考えている。 2．課題の基礎となる冷戦について、様々な文献を収拾し、読んでいった。また、この時期を分析する上で有効と考えられるワールド・ヒストリー／グローバル・ヒストリーについて方法論的な考察を行った。米国と比べて日本ではヒストリオグラフィーがあまり議論されないが、1960年代後半から1970年代にかけてグローバル化が拡大する中でかつては新しい歴史学といわれたワールド・ヒストリー／グローバル・ヒストリーの方法上の特徴を考えることは視界をクリアーにしてくれる。 3．佐藤政権期の施政の中でも大学紛争への対処と沖縄の問題について、資料収拾を含めて調査を進めた。佐藤政権の大学紛争への対処の中には政権の特徴や党との関係、時代の課題が現れていて持つ意味は広い。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 海外での資料調査と交流はコロナ禍の影響が残る中で次年度以降に予定を先送りしたが、計画通り本課題の入り口となる佐藤政権について調査と考察を進めることができたため、上記の評価とした。また、ワールド・ヒストリーという方法上の検討をしたことは5年間の計画全体を考える上で有意義だったと考えている。
Strategy for Future Research Activity	計画に沿って石油危機など1970年代の分析に入っていきたい。また、佐藤栄作政権で首相秘書官を務めた楠田實の新しい史料も公開されたなど、1960年代も含めて今後とも研究を進めていく。その中で公表できるものは成果として研究をまとめていく。