「代表」されるべき「公議」と貴衆両院制の出発

Research Project

Project/Area Number	22K01316
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	吉田武弘立命館大学, 文学部, 授業担当講師 (30772149)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000) Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	公議 / 上院 / 下院 / 井上毅 / 岩倉具視 / 伊藤博文 / 議会 / 二院制 / 政党 / 貴衆両院関係
Outline of Research at the Start	「代表」とは何か、それはいかなるものと認識されてきたのか。こうした問いは、あまりに基礎的だが、だからこそ日本をはじめ、代議制民主主義を基盤とする諸国にとって重要な問いであろう。本研究は、日本における議会制度の出発点に焦点をあてることで、上記の問題を考えていく。明治憲法体制下、中央政治における代表は衆議院に限定されていたとされる。しかし、代表とは程遠いかにみえる貴族院もまた「代表」たることが、権限の根拠にすえられていた。こうした位置づけはなぜ必要だったのか、それはいかなる影響を与えたのか。本研究はこの様な視点から近代日本における「代表」の出発点を再考するものである。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、大日本帝国憲法の制定過程において、二院制度に基づく代表制がどのように整備され、それはいかなる特徴を有したのかについて、上院構想をめぐる展開を中心に検討するものである。 2022年度は、本研究が憲法制定過程の「前期」と位置付ける伊藤博文が欧州での憲法調査から帰国する以前を対象とした。これにより明らかにした内容は、以下のように整理できる。この時期、日本国内の憲法制定作業において中心的役割を果たしたのが、右大臣・岩倉具視とその下で実際の調査に従事していた井上毅である。彼らは、特に上院制度を重視したが、その思想的背景をなしていたのが、当該期に進行していた2つの現象への危機感であった。すなわち、諸政党の並立に象徴的な「衆論」の分裂状況及びそれらと政府との乖離、経済力を背景とした新興勢力の（思想的あるいは精神的側面も含めた）強力化である。彼らはこれらを不可避の現象と認めつつも、それが将来の下院に反映されることを予想し、強く危惧した。こうした両者が上院に求めたのは、単に下院やそこを根拠とするであろう政党勢力への抑制機能のみではない。彼らが意図したのは、分裂した「衆論」に支配されるであろう下院やこうした分裂の背景ともなる経済的価値意識に抗し得る装置として上院を対置することであった。よって、当該期の上院構想における課題は、①「衆論」に対峙し得る「公論」（もちろん、何が「公論」たり得るかは主観的審級に基づくものであり、現実におけるそれは政府の方針と一致する志向性に近い）を担い、経済力とは異なる価値観を表象できる階層の創出、②下院が担うであろう「衆論」の代表という位置とは異なる正当性を上院に与えることに置かれた。これらはそれぞれ、①華族や士族に対する政策、②皇室との特殊な関係性を権限レベルで上院に付与しようとする動きとなって、大きな影響を与えていくのである。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 2022年度の研究目標は、本研究が規定する憲法制定「前期」における上院構想につき、当該期の重要人物である岩倉具視、井上毅を中心とした検討を行うことであった。上記目標については、研究実績欄に述べたように、ある程度の見通しを付けることができたものと考えている。また、これらの成果は、2022年の1月から3月にかけて、実施した連続講演（歴史講座「近代日本の幕開け～徳川政権の崩壊・幕末から明治へ～」)において、その主要部分を発表することができた。しかし、本来の計画では、成果を学術論文として発表するとしていたが。2022年度末時点では刊行できておらず、この点は継続課題として取り組みたい。以上を踏まえ「やや遅れている」とした。
Strategy for Future Research Activity	本研究の進展がやや遅れている要因として、当初計画通りの史料調査が実施できなかった点が大きい。これはCOVID‐19対策に伴い資料館等の利用に制限がもうけられる状況が一部継続していたこと、刊行史料や関連研究が当初想定した以上に多岐にわたっており、その確認作業に時間がとられたことなどが挙げられる。 2023年度は、特に前者の条件が大幅に改善するものと予想されることから、遅延を取り戻すよう努めたい。