| Project/Area Number |
22K01318
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Ryukoku University |
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Principal Investigator |
南島 和久 龍谷大学, 政策学部, 教授 (10404831)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
定松 淳 東京大学, 教養学部, 特任准教授 (00723876)
柳瀬 恵一 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門, 主任研究開発員 (00770736)
白川 展之 新潟大学, 人文社会科学系, 准教授 (20556071)
山谷 清秀 大阪経済大学, 国際共創学部, 講師 (20803084)
西山 慶司 山口大学, 経済学部, 教授 (30791842)
塩満 典子 山陽小野田市立山口東京理科大学, 事務局, 特命教授 (60346319)
橋本 圭多 神戸学院大学, 法学部, 准教授 (60755388)
山谷 清志 同志社大学, 政策学部, 教授 (90230599)
宮崎 英治 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構, 研究開発部門, 主幹研究開発員 (90323815)
村上 裕一 北海道大学, 法学研究科, 准教授 (50647039)
湯浅 孝康 大阪国際大学, 経営経済学部, 准教授 (20897095)
三上 真嗣 長野県立大学, グローバルマネジメント学部, 専任講師 (10979652)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 科学技術政策 / 研究開発 / アカウンタビリティ / JAXA / 国立研究開発法人 / 独立行政法人 / 政策評価 / 研究開発評価 / 独立行政法人評価 / プログラム / 評価 |
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| Outline of Research at the Start |
2015年4月に施行された「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」（改正通則法）では、国立研究開発法人の評価は、研究開発の特殊性（長期性、不確実性、予見不可能性、専門性等）を踏まえるものとされている。他方、国立研究開発法人が手掛ける研究開発事業は、政策評価、独立行政法人評価、行政事業レビュー等の政府部内の複数のレビューが交錯している。このように多種多様な評価制度が交錯している状況については、「評価疲れ」が指摘されている。本研究課題では、国立研究開発法人に係る評価を対象とし、実務家と人文社会科学系の研究者の協働により、指標の体系化や効果的・効率的な評価モデルの構築を目指すものである。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の本研究課題にかかる主な実績は以下の４点である。
第１に、研究会の開催である。2023年度は研究成果のアウトプットとしての研究書籍の刊行を目指し、研究会の開催を重ねることを中心に取り組んだ。2023年度中は合計7回の研究会を開催した。各研究会では研究分担者に研究の進捗状況の報告を求めるなどした。
第２に、研究成果の還元を目指した学会報告及びシンポジウムの開催である。日本評学会全国大会では２つの共通論題セッションの企画及び運営を行った（「政策学と評価学」及び「政策評価と研究評価の交差点：責任あるイノベーション（RRI）と根拠に基づく政策立案（EBPM）」）。これらには研究分担者の湯浅、山谷（清秀）、三上、白川及び研究代表者の南島かかかわった。また、自由論題セッションにおいては、研究分担者の村上が報告を行った。さらに、公共政策学会関西支部のシンポジウムの企画及び運営（「原子力政策の転換点」7月29日開催）にも取り組んだ。
第３に、学会誌での特集の企画・刊行である。研究代表者の南島は、『日本評価研究』（第23巻第2号）において特集を企画した（2023年9月刊行）。特集のテーマは「国の府省の政策評価のパラダイム転換に向けて」であり、府省の政策評価制度の変容にかかるレビューを扱った。なお、国の府省の政策評価制度の変容とは前年度末の「政策評価に関する基本方針」（閣議決定）の改定を中心とするものであり、これは本研究のテーマである「評価の病理現象」の克服を目指したものであった。
第４に、同志社大学の講義科目でのフィードバックの試行である。研究分担者の山谷と研究代表者の南島は、本研究課題の内容を同志社大学政策学部の講義科目「科学技術政策論」（2023年度後期科目）への研究成果の反映を試みた（受講生は150名程度）。なお、本講義科目には研究分担者の宮崎を招聘するなどした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究の全体像はおおむね順調に進捗しているが、研究分担者の山谷（清秀）、三上について所属機関の移籍など予想外の事態も生じた。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年6月 公共政策学会全国大会にて研究の一部を公表
2024年7月 原稿のとりまとめ
2024年8月 原稿に関する打ち合わせ合宿
2024年9月 原稿の入稿
2024年12月 日本評価学会全国大会にて研究の一部を公表
2025年3月 研究書籍の刊行
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