• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to previous page

Normalization and Equalization Revisited in the Internet Campaigning of Local Elections: Their States and Determinants

Research Project

Project/Area Number 22K01319
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research (C)

Allocation TypeMulti-year Fund
Section一般
Review Section Basic Section 06010:Politics-related
Research InstitutionKansai University

Principal Investigator

岡本 哲和  関西大学, 政策創造学部, 教授 (00268327)

Project Period (FY) 2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Keywordsネット選挙 / 地方選挙 / 通常化 / 平準化 / 政治コミュニケーション / 政治情報 / 選挙運動 / 日本政治 / インターネット / 地方政治
Outline of Research at the Start

どのような政党や候補者が、選挙活動においてインターネットをより積極的に利用しているのか。インターネットについての政治学研究においては、これについて、「通常化」「平準化」の2つの仮説が提示されている。しかしながら、先行研究のほとんどは、「通常化」と「平準化」のどちらが実際に進行しているのかという問題を扱ってきた。それに対して本研究は、通常化あるいは平準化が生じるのは「なぜ」なのか、という問題に取り組む。また、これまでのインターネット選挙についての先行研究では対象とされることが少なかった日本の地方選挙に焦点を合わせることによって、「地方のネット選挙」の状況を明らかにすることをも目指す。

Outline of Annual Research Achievements

インターネットをめぐる政治学研究において最も重要な研究テーマの1つである「平準化-通常化」に焦点を合わせて、「平準化-通常化」の進行状況に影響を及ぼしている要因を明らかに知ることが本研究の目的である。これに関し、これまでの研究のほとんどは、平準化ないしは通常化の状態が各国・各地域において「どのように」進行しているかに焦点を合わせていた。それに対し、どのような要因が平準化(ないしは通常化)の進行を促すかについては、ほとんど研究されてこなかった。2023年度末の時点においても、この問題に取り組んだ研究は、管見では見受けられない。
この問題に取り組むために、2023年度は主として(1)「通常化―平準化」の程度を測定するための指標の開発(これについては、2022年度から継続して実施)、(2)分析のためのデータの収集・整理及びデータセットの構築、の2つの作業に取り組んだ。
(1)については、前年度での研究実績である「通常化―平準化指数」および「水平的平準化指数」の指標の作成とそれを用いた分析に加え、各候補者によるインターネット利用の状態を1次元データと捉えて、選挙区内における候補者間でのその類似度を利用して平準化の度合いを測定するための、新たな「水平的平準化指数」を開発した。(2)については、2023年4月の大阪市議会議員選挙等の候補者データを用いて、選挙区ごとに新たな水平的平準化指数を算出した。現在まで「類似度が高い選挙区ほど平準化度が高い」と見なしている。加えて、各選挙区の特性データ(候補者数、選挙区定数、選挙区候補者平均年齢、現職候補が全候補者に占める割合、選挙競争率、65歳以上人口割合、国勢調査ネット回答世帯割合など)を加えて、分析用のデータセットを作成できた。(3)については、このデータを用いて質的比較分析等による分析作業を進めた。これについては2024年度も継続して行う。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究の大きな課題は、どのように「通常化―平準化」の程度を測定するための指標を開発するかである。「通常化―平準化」の進行に影響を及ぼす要因を明らかにするためには進行状況を示す指標が必要となる一方で、先行研究ではその基準は必ずしも明確には示されておらず、数量的にその進行状況を示すための指標も存在しなかったからである。これについて、研究代表者は「通常化―平準化」を一次元の尺度として捉える「通常化―平準化指数」、(b)「通常化か平準化か」ではなく「どれだけ平準化が進行しているか」を図るための「水平的平準化指数」の2種類の指標を作成した。これらの指標を用いた分析の結果の一部は、すでに学会発表及び論文の形で発表されている。
加えて、2023年度においては選挙区内における候補者間でのその類似度を利用した、新しい選挙区ごとの水平的平準化指数を開発した。もっとも、今後の分析作業の過程において、その指標の作成手順等に修正が加えられる可能性もあるが、もっとも重要な課題であった「通常化―平準化」の程度を測定するための指標の開発はおおむね完了したと考えられるため、この点において研究はおおむね順調に進行していると判断できる。
また、分析のためのデータセットについても作成作業は進められている。2023年4月に実施された大阪市議会議員選挙については、24の選挙区について水平的平準化指数の算出を行った。また、水平的平準化指数に影響を及ぼす独立変数(条件)の候補である諸変数(候補者数、選挙区定数や選挙区候補者平均年齢などの候補者に関わる要因とともに、人口密度や65歳以上人口割合、国勢調査ネット回答世帯割合など選挙区に関わる要因を含む)についての入力も行った。大阪市議会議員選挙以外の2023年に実施された地方選挙についても、58の都道府県・政令市の議員選挙についてのデータを収集することができた。

Strategy for Future Research Activity

2024年度はこれまでに作成したデータおよび研究代表者が開発した指標を用いて、通常化―平準化の進行状況に影響を及ぼす要因を明らかにするための作業を中心に研究を進める。これに関して、研究代表者がこれまでに開発した通常化―平準化についての3つの指標について、それぞれを用いた分析結果の比較を行うことも今後進めていく。今年度中に、研究成果の一部を学会を通じて公表する予定がある。
分析手法については、質的比較分析(Qualitative Comparative Method:QCA)の手法をも用いることを予定している。本研究で扱うデータの多くが地方選挙における選挙区レベルのものとなり、候補者レベルでの分析ほど多くのケース数が確保できないこと、そして通常化―平準化の進行に影響を及ぼす要因については先行研究がほとんどなく分析が多分に探索的なものとなるために、複数の要因(条件)の組み合わせと結果との関係についての検証が可能となることが質的比較分析を用いる理由である。2023年度に引き続き、各分野の質的比較分析についての研究を参照しつつ手法のさらなる習得に努めるとともに、分析に用いるソフト・パッケージの利用方法についても習得に努める。
加えて、地方議員を対象として、インターネット利用についての詳細な目的や動機、その効果等についてのインタビューもしくはアンケート調査を実施する。これによって、データ分析で得られた知見を補完する。
なお、本研究テーマの背景には「日本の選挙における候補者のインターネット利用の実態」という大きな研究関心がある。研究代表者はこれまでの国政選挙において、このテーマに関する調査を行ってきた。2024年度中に衆議院選挙が実施される場合はデータの蓄積を目的として、それについての調査を行う予定である。

Report

(2 results)
  • 2023 Research-status Report
  • 2022 Research-status Report
  • Research Products

    (5 results)

All 2023 2022

All Journal Article (1 results) (of which Open Access: 1 results) Presentation (2 results) Book (2 results)

  • [Journal Article] 「通常化―平準化」再考 : 2021年衆院選での選挙区レベルデータを用いた分析2023

    • Author(s)
      岡本哲和
    • Journal Title

      政策創造研究

      Volume: 17 Pages: 1-19

    • DOI

      10.32286/00028080

    • URL

      https://kansai-u.repo.nii.ac.jp/records/24070

    • Year and Date
      2023-03-29
    • Related Report
      2023 Research-status Report
    • Open Access
  • [Presentation] 候補者と有権者はネットをどう使ったのか―2021年衆院選調査からの概観―2022

    • Author(s)
      岡本哲和
    • Organizer
      日本政治法律学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Presentation] 「通常化-平準化」再考:2021年衆議院選挙データを用いた分析2022

    • Author(s)
      岡本哲和
    • Organizer
      日本政治学会
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Book] 政策と情報2022

    • Author(s)
      岡本哲和(編者)・上田昌史・秋吉貴雄・松田憲忠
    • Total Pages
      204
    • Publisher
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      4623086895
    • Related Report
      2022 Research-status Report
  • [Book] 二〇二一年衆院選:コロナ禍での模索と「野党共闘」の限界2022

    • Author(s)
      白鳥浩・丹羽功・黒木美來・山本健太郎・出水薫・久保慶明・芦立秀朗・後房雄・堤英敬・森道哉・河村和徳・竹田香織・伊藤裕顕・善教将大・岡田浩・岡本哲和
    • Total Pages
      336
    • Publisher
      ミネルヴァ書房
    • ISBN
      4589042274
    • Related Report
      2022 Research-status Report

URL: 

Published: 2022-04-19   Modified: 2024-12-25  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi