Elucidation of factors causing conservative party splits
Project/Area Number |
22K01321
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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Research Institution | Konan University |
Principal Investigator |
平野 淳一 甲南大学, 法学部, 准教授 (10550949)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2026: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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Keywords | 地方政治論 / 政治学 |
Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、市長選挙における保守分裂がなぜ起きるのかを明らかにすることである。近年の知事選や市長選では、自民党から複数の候補者が出て、分裂選挙となるケースが増加している。本研究では、これまで十分に明らかにされてこなかった、市長選挙における保守分裂の実態を示す。その上で、保守分裂を引き起こす要因として市長による財政政策の変更等に注目し、それらの効果を明らかにするために、データ分析と事例分析を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
本年度は作成した市長選挙データをもとに、新聞記事で保守分裂の記述がみられる事例の一部について分析を行った。その結果、分裂の要因については政策をめぐる対立の他に、地元国会議員と地方議員の対立、過去の中選挙区時代の議員系列間の対立の残滓といったものがこれまでのところ見受けられる。中選挙区時代の対立については、衆議院の選挙制度が小選挙区比例代表並立制に変わってから久しい。だが、当時を知る者が政治家や有権者に多くいることや、都道府県議会や市町村議会については選挙制度が従来のままであることを考えると、影響が現在にでも及び得ると考えられる。分裂の要因は地域によって様々だが、共通しているのは、知事選挙を扱った先行研究でも指摘されている通り、調整役となる政治家がいないということである。あるケースでは、それまで選挙区内の市長選挙で候補者調整を行っていた自民党のベテラン衆議院議員が引退し、調整役がいなくなったことで分裂選挙となっていた。後継の自民党衆議院議員はいるものの、国会議員としての地位だけでは調整役としては不十分であることが窺える。また、知事選挙で見られた国会議員と地方議員の対立が、市長選挙でも見られることから、国会議員と地方議員の関係が変質し、それが地域の権力構造の変容をもたらしている可能性がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度後期より在外研究に入っているが、統計分析等の方法論の修得に多くの時間を費やしたため、当初の予定通りに研究が進んでいない状態である。だが、2023年度以降は集中して研究活動に取り組むことができており、遅れを取り戻すようにしたい。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題が扱っている市長選挙における保守分裂は、新聞記事等でも詳しくその内実について触れられていないことが多い。そのため、分裂の要因についての情報を集めるために、地方紙についても目を向けていく必要がある。また、保守分裂という日本特有と思われる現象を、他国で見られる予備選挙における現職への有力な対立候補の出現といったものと比較し、政党内競争として位置付けていくことも必要と思われる。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)