公共政策をめぐる言論の自己検閲に関する研究

• Project/Area Number: 22K01326
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 06010:Politics-related
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 青木 尚美 東京大学, 大学院公共政策学連携研究部・教育部, 准教授 (60875904)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000); Fiscal Year 2024: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000); Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
• Keywords: 自己検閲 / 公共政策 / 言論の自由 / 全国調査 / 政策過程

Outline of Research at the Start

本研究は「言論の自由下の不自由」をテーマとする。ここでいう「不自由」とは、権力による言論統制ではなく、言論の自由が保障された社会において、個人が公共政策に関する自身の意見の表明を控える「自己検閲」を意味する。日本の文脈において、①公共政策に関する言論の自己検閲とその動機にはどのような種類があるのか、②誰がどの程度そのような自己検閲をする傾向にあるのか、③誹謗・中傷等の抑止施策によって自己検閲行為を軽減できるのか。これらの問いを検証するため、世論を形成する市民と、直接公共政策過程に関わる公務員を対象とした調査を実施する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は言論の自由が保障された社会において、個人が公共政策に関する自身の意見の表明を控える「自己検閲」をテーマとして扱っている。昨年度は①公共政策に関する言論の自己検閲とその動機にはどのような種類があるのか、②誰がどの程度そのような自己検閲をする傾向にあるのか、の問いに探索的に答えるため、全国オムニバス訪問留置き調査を利用し、１２００人から有効回答を得た。
本年度は、上記の全国調査から得られた回答をデータとして分析を進めた。社会が直面する課題や、政府や自治体の政策に関する言論に関して、家族、友人、同僚の前とソーシャルメディア上における自己検閲の傾向を計量化し、個人を特定できるツイッター（現X）のアカウント保持者で、公共問題に関心がある人の間で、特に高い自己検閲の傾向が見られた。また、全国調査から得られた自由回答の内容分析により、様々な自己検閲の動機を抽出した。これらの実証結果をまとめ論文を作成し査読誌に提出した。
一方で、この過程で自己検閲につながる要因について、既存の研究では触れられてこなかった新しい仮説が浮上した。本プロジェクトの方向性として、この先この仮説の検証に焦点をあてることで学術的な価値の創出につながると考えた。そこで検証方法（サーベイ実験デザイン）を模索し、次年度以降での論文作成を目指す。次年度に向けて本年度は、将来的に論文の中で参照するため、自己検閲の原因ともなりうる誹謗中傷やヘイトスピーチ等を規制する各国の取り組みも調査した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

新たに浮上した仮説を検証するための研究デザインを構築する必要があったため。

Strategy for Future Research Activity

新たな仮説を検証するために、サーベイ実験を実施することを目標にする。