ふるさと納税制度の及ぼす政治行政的影響の検討

• Project/Area Number: 22K01329
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 06010:Politics-related
• Research Institution: Kanazawa University
• Principal Investigator: 木村 高宏 金沢大学, 法学系, 准教授 (60377372)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2025-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2023)
• Budget Amount: ¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000); Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000); Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000); Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
• Keywords: ふるさと納税 / 意識調査 / 政治意識 / 担税意識 / 公共サービス

Outline of Research at the Start

本研究は日本の有権者の抱く、自身と政府との関係についての選好を、ふるさと納税を題材にし、「節税」という観点から、税と公共サービスとの対応関係を鍵として意識調査を用いて明らかにする。
ふるさと納税をはじめとする寄付の文化が、政府のいう「新しい公共」概念の浸透によって根付けば、源泉徴収制度等を通じた半自動的な納税を前提としている既存の社会構造の転換を強いられることとなる。
「公共サービスと税負担との対応関係が（どのように）理解されれば、有権者は担税を回避せず概ね了解したものとして税を負担するのか、また、公共サービスの原資としての税のあり方に納得するのか」についての検討を本研究の中心課題とする。

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、日本の有権者の抱く自身と政府との関係についての選好を，ふるさと納税を題材にし「節税」という観点から，税と公共サービスとの対応関係を鍵として明らかにするものである。本研究の主たる特徴は、サーベイ実験に基づき、ふるさと納税をはじめとする寄付と、「新しい公共」の構想においてそれらの対となる行政サービスとに対する人々の意識を分析する点にある（交付申請書）。
申請2年度は、研究環境を整えつつ、申請初年度に実施した調査の分析に務めた。
当該調査は、初年次の報告書に記した通り、25問・1800サンプルで設計した意識調査を「政治・社会に関する意識調査」として研究初年度の2022年1月に18歳以上の全国の有権者男女を対象にインターネット調査会社にて調査を配信し、2100程度の回答（データクリーニング前）を得たものである。
当該調査は回答者のデモグラフィや政治や社会に対する回答者の考えなどに加え、ふるさと納税によって居住自治体への納税を回避することについての社会的望ましさバイアス（ＳＤＢ）の有無を検証するための実験項目や、回答者の納税についての気持ちの上での納得の程度が、何らかの刺激（たとえば、納税は義務であると定められている、などと示すことによる）によって異なるかどうかをみる実験項目も含み、広範に人びとの納税意識を知る上で有効なものである。申請2年度はこの調査の分析をもとにした国内学会での報告を申請した（申請3年度の報告確定済み）。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

当初の予定では、初年度（2022年度）の調査を実施した上で、申請2年度（2023年度）にもオンライン調査を実施する予定であったところ、2023年度は調査を見送った。申請2年度の調査を見送ったのは、初年度に実施した調査の分析で、研究開始時に仮説的に想定していた状況とは異なる結果が示されたことにより、研究の考察を深化させ調査項目の詳細な再検討が必要となったためである。
想定と異なる結果についての考察に時間を充てざるを得なかったため、論文等の出力を行うことができなかったが、学会での報告に備える中で考察は進んでおり、研究進行の大きな支障とはならないと考えている。

Strategy for Future Research Activity

概ね当初の計画に沿って進める。申請計画で申請2年度に実施するはずであった実験については、申請3年度（最終年度）に実施することを予定しているが、本研究は単に納税意識のみをみるわけではなく、税と公共サービスとの対応関係を鍵として人びとの意識を明らかにするものであることから、総選挙の実施、景気や通貨価値の乱高下など、社会情勢の急激な変動には十分な配慮が必要であると考えている。
研究の深化の中で、当初想定していなかった調査項目の着想を付随的に得ている。研究最終年度であることから、この着想については申請研究期間内に結論を得ることは困難であるが、次の展開につなげるという点で今年度の調査が有効であると考えている。