女性参政権成立の研究　戦前日本と諸外国との比較を中心に

Research Project

Project/Area Number	22K01336
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Surugadai University
Principal Investigator	笹岡伸矢駿河台大学, 法学部, 准教授 (70409431)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000) Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2023: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000) Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Keywords	女性参政権 / 民主化 / 議会 / 体制変動 / 戦争 / 革命 / 比較政治 / 上院
Outline of Research at the Start	本研究は、3つの課題に取り組む。①戦前日本の事例において、女性参政権不成立に対して戦争および上院（貴族院）の存在がどのような影響を与えたのかを確認し、②日本と他国の事例の質的比較によって、要因を浮き彫りにして因果関係のメカニズムをより精緻化し、そして③事例分析（①と②）で得た知見から女性参政権成立のモデルを作成し、同じく事例分析で抽出された変数の効果を検証するために計量分析に取り組む。
Outline of Annual Research Achievements	「どのような条件で女性参政権は認められるのか」を明らかにする本研究だが、2022年度に「課題1」と「課題3」について取り組んだ。「課題2」については、戦争と体制変動の関係および、それを前提として重要な変数を明らかにすべきであると考え、また、集められる資料の問題もあり、扱う事例を変更した。事例分析は、英米露独仏伊日の7か国比較を行うことにした。2年目である2023年度は、英米日に加えて、仏伊の事例分析にも取り組んだ。日本と英米との違いを明らかにしつつ、日本の事例と類似していたフランスとイタリアの事例に取り組んだ。英米と日仏伊の比較においてはポイントが2つある。1つ目が、女性参政権が認められた経緯の違いである。時代（前者が第1次世界大戦後、後者が第2次世界大戦後）、大規模な体制変動の有無（前者は体制変動なし、後者はあり）が異なる。重要な変数は、体制変動であり、英米では体制変動なく女性参政権運動家と男性政治家の相互作用が重要であったのに対し、仏伊日がそれまでの権力が崩壊し、女性参政権を認める外国・国内勢力が権力を奪ったことである。2つ目が、第1次世界大戦後、英米で認められ、仏伊日で認められなかった点である。こちらは、当初注目していた議会と政党という変数が重要であることが分かった。そして、露独についても研究に着手した（より具体的には2024年度に実施）。露独は第1次世界大戦後に大きな体制変動があった国々である。研究の過程で、イタリア、ドイツの研究で名高い地域研究者へのヒアリングを実施し、研究へのコメントをもらうことができた。 2023年度は「政治法律学会」において報告を1つ実施することができた。新たに本の出版という目標もできたので、今回の報告を1つの流れにまとめることに力を注いだ。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度、事例分析の対象国を変更したが、これは研究を進めるなかでさらに重要な変数が存在するという認識に至ったので、積極的な変更であった。2023年度は報告は1つであったが、比較のための土台を形成することができた。第2次世界大戦前の女性参政権成立において、当時の先進7か国の比較においては、①時代（第1次世界大戦後か、第2次世界大戦後か）、②体制変動（「革命」的な大規模な体制崩壊と新体制の樹立があったか否か）、③議会・政党（女性参政権成立に賛成の党派・政治家が多くを占めていたか、特に上院が反対していたか否か）という点で重要であることを突き止めることができた（露独の分析と、比較はこれから）。さらに、新たに、「国際的な影響」を分析する必要が生まれたので、それに取り組むという課題を新たに発見することができた。本研究はおおむね1次資料に依拠するものではないため、2次資料と専門家からの情報収集が重要であり、その両方は順調に行うことができた。そのヒアリングにおいては、有意義な知見を得ることができた。前述のイタリア、ドイツの地域研究者からのアドバイスに加え、計量分析についても計量経済学の専門家からも示唆をいただいた。最終年度は、質的比較分析で重要だと考えられる諸変数が抽出され、最後計量分析を行って、重要な変数を特定するが、その準備として、計量経済学者に話を伺い、今後、改めて研究の相談を行う体制を整えることができた。
Strategy for Future Research Activity	2024年度は、大きく3つの分析を行う。1つ目は、第1次大戦後に戦争を経て体制変動（革命）を経験し、女性参政権が認められた露独における成立のメカニズムを明らかにすることである。これにより、7か国それぞれの事例分析を終えることができ、この7つの事例の比較を行い、重要な変数を抜き出したい。2つ目は、国際的な影響を明らかにすることである。事例分析において国をまたいで存在する変数があり、それが国際的な変数である。国際的な女性参政権運動、2つの世界大戦と戦勝国・占領国の影響、デモクラシー自体の波及・伝播の3つから、7か国を見ていきたいと考えている。3つ目が、事例研究から抽出された諸変数を計量分析によって投入し、どれが重要な変数であるかを特定することである。事例は、第1次世界大戦以前の時代に限定し、V-DemやPolity、COWといった世界大の比較を念頭に作成されてきたデータセットを用いる予定である。加えて、できればゲーム理論によってメカニズムを明らかにしたいと考えている。技術の習得にも積極的に取り組んでみたい。 2024年度の報告は、日本と海外で実施する予定である。日本国内の報告は2つ実施することが内定しており、その準備に取り組みたい。海外については、オーストラリアの学会を予定しており、英語論文および報告のための技術習得に時間をかける予定である。さらに、外国語を含む雑誌への投稿を進めていきたい。