| Project/Area Number |
22K01340
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06010:Politics-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
前嶋 和弘 上智大学, 総合グローバル学部, 教授 (10350729)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2026: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2025: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | アメリカ政治 / 地方メディア / 政策過程 / 政治コミュニケーション / 政治的分極化 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究はアメリカ全土で急速に進んでいる地方メディアの衰退が政治過程に与える影響について、現地調査を中心に検証するものである。地方メディアの衰退が進み、それが生み出す社会的変化はすでに顕著である。地方紙がなくなった地域では汚職が増え、犯罪も増えている。地方メディアの衰退はかつて強かったかはずのアメリカの地方の政治や地域コミュニティという民主主義の根幹を大きく揺るがしている。この変化について（１）地方メディアの危機的状況の検証、（２）政治的分極化がもたらせた「政治の中央化」と地方メディアの関係の検証、（３）地域政治への影響の検証を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はアメリカ全土で急速に進んでいる地方メディアの衰退が政治過程に与える影響について、現地調査を中心に検証するものである。かつて全米は「地方紙のオアシス」といえるほど、地域ごとに複数の新聞社が存在し、地域に根差した量的にも質的にも十分な情報が提供されていた。地域の事情に立脚した情報が、その地域の政治的インフラとなり、政治参加から、政策運営までを支えてきた。しかし、時代は一変し地方メディアの衰退が進み、それが生み出す社会的変化はすでに顕著である。地方紙がなくなった地域では汚職が増え、犯罪も増えている。このように地方メディアの衰退はかつて強かったはずのアメリカの地方の政治や地域コミュニティという民主主義の根幹を大きく揺るがしている。
本研究では、地方メディアの衰退が政治過程に与える影響について、現地調査を中心に多角的に検証する。その際、具体的には（１）地方メディアの危機的状況の検証、（２）政治的分極化がもたらせた「政治の中央化」と地方メディアの関係の検証、（３）地域政治への影響の検証、という3点を中心に調査を進めている。
研究開始からコロナ禍で渡米できず、文献による調査に重点を置かざるを得なかったが、2022，23年度には別の予算による渡米がそれぞれ可能になっており、その際に本研究関連の調査を行った。24年度にはさらに渡米の回数を増やし、現地調査を進めていく。また、得た知見を基にさらに文献による調査を深めていく。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査の中心となるのが、（１）現地での担当者に向けての質的調査（インタビュー調査は毎年1、2回。各10日間）、（２）資料・文献による分析である。特に、本研究が対象とする分野は、学術的蓄積がほとんどないため、現地での調査には重点を置く。
このうち、コロナ禍だったということもあり、現地調査が限られているため、全体的にやや遅れている感がある。ただ、今後多岐にわたる現地調査に力を入れていく。
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| Strategy for Future Research Activity |
コロナ禍だったということもあり、限られていた現地調査に今後重点を置いて進める。
インタビューの対象となるのは、全米の地方メディアの現在の職員とそのOB、地方に強いネットワークがある公共放送（PBS,NPRの各局）、地方政治関係者、ファクトチェック団体,非営利メディアに加え、研究者、政党関係者、議会関係者、政府関係者、シンクタンク（ワシントンのシンクタンクだけでなく、地方レベルのシンクタンクも）、社会運動関係者ら多岐にわたる。
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