松下圭一政治理論による「社会科学と社会」への影響の包括的研究

Research Project

Project/Area Number	22K01342
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06010:Politics-related
Research Institution	Hosei University
Principal Investigator	土山希美枝法政大学, 法学部, 教授 (00340498)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	南島和久龍谷大学, 政策学部, 教授 (10404831) 高野恵亮大阪公立大学, 大学院都市経営研究科, 教授 (20825541)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000) Fiscal Year 2024: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000) Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Keywords	松下圭一 / 地方自治 / 公共政策 / 現代政治史 / オーラルヒストリー
Outline of Research at the Start	本研究は、2015年5月に85歳で逝去した政治学者・松下圭一の政治理論が社会科学と社会に与えた影響を可視化し、包括的に把握することを目的とする。松下の政治理論は社会科学にも社会にも大きな影響を与えた。地方自治、行政学、政治学の分野での活動は、革新自治体、2000年地方分権改革の理論的支柱となった。松下は、丸山眞男と並び「その理論が社会を動かした」研究者だが、影響が広範なために分野ごと時代ごとで分断され、体系的・包括的な把握や評価がなされていない。本研究で、関係者のヒアリングや資料を用い、松下圭一の「社会科学と社会に与えた影響」を、高度成長期以降の現代史的視角とともに進め、明らかにしていく。
Outline of Annual Research Achievements	2022年度は研究会を３回開催した。第1回は研究のスタートアップとして、その方向性と目標を共有、各人のとりくみを検討した。第2回は、法政大学大学院公共政策研究科博士課程に在学中の小関一史氏の著作『自治体職員の「自治体政策研究」史　松下圭一と多摩の研究会』（研究会後、2023年4月公人の友社より刊行）が上梓されたことから、これをテキストとした研究会を開催した。多摩研究会は松下氏、西尾氏が核になり長年開催されていた自治体職員中心の研究会で、松下氏の理論と実践を架橋する研究活動にとって重要な意味のある組織であり、貴重な示唆を得た。本研究会では細井保氏（法政大学法学部政治学科教授）、岡﨑加奈子氏（法政大学兼任講師）の参加を得て、充実したものとなった。第3回は、松下圭一氏のご遺族から氏が毎年末に整理して保存していた書類の存在についてご連絡があったことから、東京都小平市にあるご自宅を訪問、書類の内容を確認した。氏の著作の発表時の内容、氏の著作についての反響が確認できる貴重な資料が経年保存されていることが確認できた。また、松下氏ご自宅から場所を変えて、2023年以降の研究活動を具体化した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 2022年度の活動は、研究会の回数は多くなかったものの、研究の起動時に研究の方向性と目標の設定を調整することができた。松下圭一政治理論研究にとって重要な著作が上梓されたこともあり、その研究会を基盤に基研究活動の展開にとって重要な人的ネットワークを広げることができた。また、松下氏の遺族から、氏が残した資料の存在とそれを確認する機会を得た。氏の論説の刊行時の資料やそれに対する反響などが確認でき、本研究にとって貴重な資料を発見することとなった。以上のことから、研究活動の始動期は概ね順調に展開できたと考えられる。
Strategy for Future Research Activity	助成２年め、中間年に当たる2023年は、研究の本格的展開期として位置付ける。ヒアリング調査、また2022年度に発見した資料の保存、本科研助成以前に行った西尾勝氏インタビューの公開に向けての調整など、すでに具体的な成果に向けた検討を進めているところである。 2022年度充実させた人的ネットワークから研究分担者を増やして研究活動をより幅広く展開する可能性もある。