琉球列島米国民政府(USCAR)の解体過程にみるグローバル冷戦史のなかの沖縄返還
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22K01357
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Yamaguchi Prefectural University |
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Principal Investigator |
吉本 秀子 山口県立大学, 国際文化学部, 教授 (00316142)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 沖縄返還 / 琉球列島米国民政府 / 冷戦史 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、1972年5月の「沖縄返還」で解散した米国政府の沖縄統治組織「琉球列島米国民政府（USCAR)」（以下、「米国民政府」）が返還前にどのようにその業務を日本政府や他の米国機関に移管したかを明らかにする。米国側の一次史料を分析し、以下の「問い」を実証的に解明にすることを目指す。1) 米国民政府はどのような業務を①日本政府、②発足予定の沖縄県庁および③県内市町村、④企業に移管したのか。2) 米国民政府が日本側に移管せず、返還後も米国側の管理とした業務は何か。これにより、本研究は、返還前と返還後がどのように連続し、どのように不連続だったのかを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
日本復帰後も沖縄県には米国の「施設」と利用可能な「区域」がほとんどそのまま残されたことから、沖縄返還とは何だったのかという疑問が提示されている。 そのなかで、1972年5月の「返還」までに確かに解体されたのが、米国の統治組織だった「琉球列島米国民民政府（USCAR）」（以下、「米民政府」とする）である。本研究は、この統治組織の解体過程に着目することで、1）米国政府はそれまで米民政府が担当していた統治業務をどのように仕分けし、日本政府および沖縄県に移管しようとしたか。2)さらに、その中で日本側に移譲されなかった業務は何だったか。この2点を米国側の一次史料に基づき解明することを目的としたものである。
初年度にあたる2022年度は、「沖縄返還」から50周年の年であることから、日本全国で沖縄の「日本復帰」に関する「記念イベント」が開催される運びとなった。その関係で、「沖縄返還」について琉球列島米国民政府の文書から見えてくる視点を雑誌論文と学会報告で発表する機会を得ることができた。沖縄返還については近年、日本側の外交史料公開が進み、日米政府間レベルの交渉過程が日米双方の史料で明らかになりつつある。 このような国家間交渉の進捗を見据えながら、本研究は、在沖縄の高等弁務官のもとで統治業務の日本への移管に関する仕分け作業を担当した米民政府の解体過程を記録した文書類に着目し、対日交渉の開始前に、米民政府が担当していた「統治」業務をどのように日本側に移管すべきかについて具体案を作成していたことを明らかにした。
さらに、米国側の記録によれば、米国が返還後も日本側に移譲しなかった統治業務が存在した。これは、日本側の史料だけでは見えにくかった部分であると言える。米民政府の役割は米軍の支援だったが、それだけでなく、外交、地方行政、公共事業運営まで広範かつ雑多な業務を担っていたことが明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
事前予約制ではあるが、国内外の公文書類の閲覧ができるようになったことで、コロナ禍で長らくできなかった一次資料の収集を再開することができた。
グローバル冷戦という視点では、今年度、日本が朝鮮戦争をどのように関わったかについてのワークショップ及び書籍の分担執筆に関わることができた。そこから米国の沖縄占領統治政策と朝鮮半島情勢との関わりについての知見を広めることができ、米国の沖縄統治方針の決定過程、そして、返還前における米国の意思決定過程に朝鮮半島を含めた東アジア情勢が密接に関わっていたことが分かった。
このような東アジア情勢が、沖縄返還期における琉球列島米国民政府の解体過程に影響を与えていたと言える。日米関係だけでなく、グローバル冷戦という視点から米国の統治業務の日本側への移管過程を見ることが必要であるという問題意識から本研究を開始したが、そのことが裏づけられただけでなく、1950年代の占領初期から、1970年前後の返還前の時期への連続性が見えてきた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、米国側の一次資料を検討する。特に、返還前の時期に焦点を当てて分析を進める。
さらに、返還期における日本側の資料、特に沖縄側の一次資料を収集・検討することで、米側資料のみでは見えなかった統治業務の移管過程を明らかにする作業に進む。
また、引き続き、主として二次資料に依拠しながら、沖縄返還という事象を東アジア、さらにはグローバル冷戦という視座から上記で収集・検討した一次資料を位置付ける作業を継続する。
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Report
(1 results)
Research Products
(8 results)
