China Bosey in Okinawa and Surplus Property Agreement between U.S. and Republic of China in Early Cold War
| Project/Area Number |
22K01361
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
|
|---|
| Research Institution | Meikai University |
|---|
Principal Investigator |
上地 聡子 明海大学, 不動産学部, 講師 (40580171)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 春菜 琉球大学, 人文社会学部, 准教授 (80846866)
コンペル ラドミール 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (90528431)
高橋 順子 日本女子大学, 人間社会学部, 研究員 (90555434)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
|
| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
|
|---|
| Keywords | 戦後沖縄チャイナ部隊 / 米軍余剰物資 / 中華民国憲兵隊 / 中華民国行政院物資供応局 (BOSEY) / オーラルヒストリー / 地域史 / 中琉関係史 / 米兵二世 / チャイナ部隊 / 沖縄 / 米中売却協定 / 冷戦 / BOSEY |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は（１）敗戦初期の沖縄から米軍物資を搬出していた中華民国人員「チャイナ部隊」の実態と地元沖縄に対する影響、およびその物資搬出の根拠となっていた（２）米中「売却協定」 締結の外交プロセスとその国際関係史的な意義、この2点を明らかにする共同研究である。
「チャイナ部隊」は沖縄県史に記録されておらず、「売却協定」が締結された太平洋戦争終戦直後の米中（米華）の関係性も研究上の空白部分となっている。
沖縄「チャイナ部隊」と「売却協定」の解明によって、日米の枠組から解放された新たな沖縄戦後史を描き、冷戦初期東アジアにおける米中（琉）国際関係史を再考するところに、本研究の歴史的・現代的意義がある。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は①中国側資料の調査と集積を進め、②敗戦直後の沖縄社会と沖縄戦から戦後にかけての沖縄米軍基地の専門家と意見交換し、③国務省側の行政文書から米軍余剰物資の処分に関する動向をまとめる作業に着手した。また、④勝連半島におけるチャイナ部隊関係地を訪問し、定点観測するとともに中国側資料班の活動に協力してくれる琉球大学の学生を対象としたフィールドワークも行った。
①については、2022年9月から在台湾の若手研究員の協力を得ることができ、台湾の国立歴史博物館などを中心に、沖縄に駐留した中華民国憲兵隊に関する情報や行政院の資材供給局（BOSEY）に関する資料の調査と収集を進めた。一部は中国側資料班が日本語の抄訳を作成し研究会メンバーで共有したが、現在は主に資料の集積と整理が行われており、本格的な読解は次年度以降の課題となる。
②については、2023年1月に沖縄戦研究の大家である吉浜忍先生と沖縄の米軍基地について総合的に調査している林博史先生を招聘してオンライン研究会を行い、これまでの研究成果を報告するとともに、両先生と意見交換を行った。
③は2022年10月より米軍側資料班のメンバーで、国務省在外精算委員会が米議会に四半期に1回提出していたReport to Congressを1946年提出のものから読み進める作業に着手した。Okinawa/Ryukyu/Chinaに関する記述を中心に情報を整理しつつ、太平洋の島嶼地域全体への広がりも視野に入れて、当時の余剰物資の規模や分布、米国と他の国々との譲渡に関する提携状況を整理している。
④は、2023年1月に実施した。研究メンバー数名で琉球大学の大学院生を引率し、勝連半島のチャイナ部隊跡地を再訪した。2019年のフィールドワーク以来の訪問であり、チャイナ部隊の跡地の現状を写真に記録した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
中国側資料班による台湾での資料調査はかなりの進捗が見られた。概要で示したように現地の若手研究者の協力を得て、2022年9月から継続的に資料調査と収集を実施している。資料の総合的な分析はこれからだが、例えば、沖縄北部伊江島における1948年夏の爆発事故を中華民国側が認識していた興味深い資料や、沖縄に駐留した憲兵隊の履歴書や、その後の回顧録、新聞記事などが発掘され始めている。当初の予定を大幅に超えた進捗が得られたといって良い。
米軍側資料班は国務省の行政文書の読解を進める勉強会を複数回、開催することができたが、それ以外の資料調査を進めることができなかったため、予定の進捗をわずかに下回ったと言える。
沖縄側資料班はコロナの余波により、高齢者を対象とした現地インタビューを継続実施することができなかった。ただし今年度の資料調査結果を踏まえて伊江島の教育委員会と連絡を取り、2023年度以降の現地調査の基礎を作ることができたことは進捗といえる。
二世・物資資料班は、米兵二世の動向についての追跡調査と、スクラップ流通の実態に関する調査には手できなかったので、当初の予定より下回る進捗といえよう。
|
| Strategy for Future Research Activity |
中国側資料班は、台湾在住の若手研究者の協力を得て引き続き在台湾の行政院物資供応局 (BOSEY)関連の行政資料や中華民国憲兵隊の司令部や個人の文書、さらに当該時期に沖縄に滞在した人々の回顧や証言などを収集する。2023年9月を目処に一度、調査を区切り、2023年度後半は資料の読解と整理を始める予定である。なお、2023年の秋までに一度、これまで収集された資料の概要（種類、見出し、分量、収集した場所）を中国側資料班がまとめ、他のメンバーと共有する報告会を開催する。
米軍側資料班は定期的に集まり、引き続きReport to Congressの読解を進めていく。同時に資料の所在調査を行い、日本国内またはオンラインで入手可能な一次資料と渡米調査が必要な資料のリストアップを行い、2023年度末から2024年度前半の渡米調査の準備を進める。
沖縄側資料班は、2022年度に林博史先生から得た助言をもとに、当該時期の米軍の展開とこれまで得られてきた証言内容を重ね合わせ、チャイナ部隊の位置情報の確定を進める。またコロナの状況を見据えつつ、地域の証言者、高齢者にインタビューをする機会が得られれば優先して実施する。
二世・物資資料班は米兵二世兵士に関する調査を再開する。またスクラップの流通実態について一次資料の所在調査と先行研究の整理、二次資料の収集と読解を進める。
|
Report
(1 results)
Research Products
(9 results)
