| Project/Area Number |
22K01365
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Aichi Gakuin University |
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Principal Investigator |
杉山 知子 愛知学院大学, 総合政策学部, 教授 (90349324)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2026: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 冷戦期 / ラテンアメリカ / 米州機構 / 米州人権委員会 / 人権侵害 / チリ / アルゼンチン / 移行期正義 / 人権 / 国際規範 |
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| Outline of Research at the Start |
過去の軍事政権において人権侵害を経験したラテンアメリカ諸国は、移行期正義（真実・正義・記憶）をどのように求めてきたのであろうか。時間の経過や国内外の政治・社会状況の変化、民主主義の定着と共に、移行期正義はどのように発展していったのであろうか。米州機構（米州人権委員会・米州人権裁判所）は、どのような役割を果たしてきたのであろうか。過去の人権侵害に対し正義を求めるグローバルな動きの中で、ラテンアメリカがどのような影響を与えてきたのであろうか。アルゼンチンやチリの事例を中心としつつ、他のラテンアメリカ諸国やその他の事例を踏まえ、これらの問いを考察していく。
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| Outline of Annual Research Achievements |
２０２３年度の研究実績については、以下が主要なものである。
第1に、米州人権委員会個別訪問報告書をもとに、１９７４年７月から８月にかけて米州人権員会が実施したチリの人権状況把握の活動とその影響及びチリ政府の対応について検討し、その考察については、愛知学院大学総合政策学会『総合政策研究』第２６巻１号に「資料：チリにおける１９７３年９月１１日クーデタ後の人権状況と米州人権委員会による記録：１９７４年７月２２日から８月２日の米州人権委員会による現地調査について」として記している。
第２に、チリの軍事クーデタ当時の米州関係、米州人権委員会における１９７４年のチリ訪問後のチリ政府の対応、その後の米州人権委員会の活動の質的変化、国連でのチリの人権状況に関する人権委員会と米州人権委員会との連携などについて1次資料、2次資料を検討した。
第３に研究実績の社会的還元として、２０２４年３月１日、女性人権機構主催のオンライン会議「女性が変える世界の政治～『ジェンダー・クオータにおける新しい政治～効果と検証』の出版を記念して～」において、アルゼンチンの事例を紹介し、米州地域における米州人権システムの特徴に言及した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度に引き続き、2023年度においても、米州人権委員会の活動について、米州人権委員会チリの人権状況に関する報告書を踏まえ、1974年の米州人権委員会のチリ訪問とその後の活動・効果を中心に検討した。同時に、米州人権委員会が国連経済社会理事会人権委員会とどのように連携しあっているのかという問題意識のもと、国連の資料について、調査、検討した。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も2023年度と同様、現地施設の訪問などは実施せず、1次資料、2次資料を中心とし研究を継続する予定である。特に、1980年代から1990年代にかけて冷戦終結及び民主化の高まりといった国際環境の変化の影響を受け、国際社会や米州地域において、人権をめぐる規範がどのように形成されていったのか、米州人権委員会の活動が量的、質的な変化がみられるようになったのかといった観点から研究を進めていきたい。
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