Rebuilding International Organizations Theory: International Peace through Balance of Power and Functional Cooperation

• Project/Area Number: 22K01366
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 06020:International relations-related
• Research Institution: Nanzan University
• Principal Investigator: 山田 哲也 南山大学, 総合政策学部, 教授 (00367640)
• Project Period (FY): 2022-04-01 – 2027-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000); Fiscal Year 2026: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000); Fiscal Year 2025: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 国際河川委員会 / 万国郵便連合 / 国際連盟 / 国際連合 / 国際機構論 / 国際関係史 / 国際組織法

Outline of Research at the Start

本研究では、大国間協調を通じた国際平和構想と機能的国際協力の相互作用の分析を通じて、「国際社会の組織化」を再検討する。これまで、大国間協調の存在を前提とした国際平和構想と機能的国際協力の相互作用に関する研究は存在しない。そこで、本研究では、大国間協調に基づく国際平和の実現に向けて、機能的国際協力がいかなる役割を果たしてきたかという相互作用に着目して研究を行う。2022年2月に発生したロシアのウクライナ侵攻は、まさに国際連合を通じた国際平和構想を根底から覆すものであったが、歴史を振り返ることを通じて、機能的国際協力が国際平和構想の（再）構築にいかなる役割を果たしてきたかを改めて検討する。

Outline of Annual Research Achievements

2022年度は、研究課題の中でも国際河川委員会と国際郵便制度を中心に文献と史料の収集を行った。国際河川委員会については、日本国際政治学会2022年度研究大会国際政治経済分科会において報告を行うと共に、学内紀要に投稿し、2023年6月刊行となっている。また、国際郵便制度については、2023年8月末までに論文を執筆し、査読付き雑誌に投稿する予定である。
また、国際連盟設立期（1914～18年）のイギリス外交（特に対米関係）についても文献を渉猟している。
その他、研究課題と関連するテーマについて、書評1本を公表したほか、学会討論者を務めた。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

2022年度においては、国際連盟や国連について、イギリス帝国史研究のキーワードである「非公式帝国論」と結びつけた論文を完成させる予定であったが、学務あるいは他の研究活動との関係で叶わなかった。2023年度も本研究課題とは別の案件も含めて予定が詰まっているため、この論文については2024年度以降の完成を目指したい。

Strategy for Future Research Activity

本年度は、本研究課題に直接関係する書物の改訂作業を行っているほか、海外の学会での登壇の準備も与えられている。さらに、上述した国際郵便制度を巡る論文の他、学内紀要および論文集において国際連盟に関する論文を寄稿する予定であり、これらが完成すれば、本研究課題は大いに前進することが期待される。

Research Products

• [Presentation] 国際河川委員会の経験とグローバル・ガバナンス (2022)
  • Author(s): 山田哲也
  • Organizer: 日本国際政治学会2022年度研究大会国際政治経済分科会