アメリカの「ドイツ問題」への対応と国内政治の影響

Research Project

Project/Area Number	22K01376
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 06020:International relations-related
Research Institution	Doshisha University
Principal Investigator	倉科一希同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (00404856)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2026-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2024)
Budget Amount *help	¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000) Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Keywords	「ドイツ問題」 / 三極委員会 / 日本の成長 / 全欧安保協力会議 / レーガン / 冷戦 / 新保守主義 / アメリカ合衆国 / ドイツ問題
Outline of Research at the Start	本研究は、デタント期から冷戦終結に至る時期に焦点を当て、当時のアメリカ政府がヨーロッパの国際秩序、とくにドイツの将来をめぐる「ドイツ問題」をどのように理解していたのかを明らかにする。1950年代から60年代にかけて、西ドイツ（当時）の将来に不安を抱いていたアメリカ政府であったが、とくにドイツ統一時の対応を見る限り、同じような不安が見られない。これは、依然として「ドイツ問題」を警戒していた西欧諸国と大きく異なっている。本研究は、アメリカの「ドイツ問題」への理解の変容を、国内政治の変化、とくにいわゆる新保守主義の台頭との関係に注目して、解明する。
Outline of Annual Research Achievements	本年度の研究は、先行研究および取得してきた一次史料の分析に加え、ジミー・カーター大統領図書館（アメリカジョージア州アトランタ）における史料調査を実施し、さらに本科研の成果に基づく共著『日米欧三極関係の成立――「長い70年代」における国際秩序の刷新』の編集作業を実施した。 2025年5月に出版予定の本共著では、日米欧三極委員会の設立に貢献した人々の政治的背景を検討し、彼らが第二次世界大戦後のアメリカにおける「欧州主義者」であったこと、したがって米欧関係の制度化に尽力した人々であったこと、その一方であらゆる「欧州主義者」が日米欧三極委員会に参加したわけではないことを示し、アメリカにおけるその支持勢力が限られていたことを示した。本研究との関連では、日米欧三極委員会が日本の台頭という国際関係の変容に対応するものであったことまでは示せたものの、「ドイツ問題」との直接の関係までを証明することはできなかった。その一方で、欧州国際情勢、とくに「ドイツ問題」への強い関心を示していたアメリカの「欧州主義者」が、むしろ日本の台頭を新たな課題として認識するようになったことは、彼らの意識のなかで「ドイツ問題」の相対的重要性が後退したことを示していると考えられる。ただし、前述のようにこれら関心の変わった「欧州主義者」は「欧州主義者」すべてではなく、その一部に限られていた。したがって、具体的にどの「欧州主義者」が認識を改め、誰の認識が変化しなかったのかは、今後解明すべき問題である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 申請時には本研究が2024年度で完了する予定であった。しかしながら、本務校内の業務や他の研究との関係で、2023年度から24年度にかけて研究の進捗が著しく遅延した。とくに重要であったのは、アメリカ・ミシガン州アナーバーのジェラルド・フォード大統領図書館における史料調査が未完であり、本研究に必要な史料が確保できていない。フォード政権の調査が必要であるのは、この政権のもとで米ソデタントに対する批判が広がり、とくに全欧安保協力会議に対する批判が生まれたためである。この批判がどのような人々から、いかにして広がったのかを明らかにするためには、フォード政権が自らの政策への批判をどう理解していたのかを、解明する必要がある。そのため、アメリカの「ドイツ問題」に対する認識の変容を明らかにするためには、フォード大統領図書館における一次史料の収集と分析が不可欠である。また、これまでの研究で得られた「欧州主義者」の分裂の可能性という着眼点から、米欧・米ソ関係のみならずグローバル化へのアメリカ政府・世論の対応も含めたより広範な先行研究の調査が必要と考えられる。研究の過程から明らかになったこの新たな着眼点を十分に解明するためには、「ドイツ問題」に焦点を当てた従来の研究では十分ではなく、これまで蓄積してきた先行研究の分析・整理も新たな視点から再検討することが求められる。この問題も踏まえると、本研究の進捗は「やや遅れている」と評価せざるを得ない。
Strategy for Future Research Activity	上述したように、フォード大統領図書館における史料調査、とくに全欧安保協力会議をめぐる政権とその批判派の対話と影響は本研究において必要不可欠である。すでにフォード大統領図書館とは連絡を取り、8月下旬の史料調査に向けて調整を進めている。現時点で実施したカーター政権・レーガン政権および一部の保守派利益団体の史料調査によって、「ドイツ問題」への関心が弱くなっていたないし失われていた可能性が示されている。フォード大統領図書館の史料調査および二次文献の調査についても、「ドイツ問題」を含む広範なヨーロッパ情勢への関心の変化を確認する必要がある。さらに本研究の方向性として、対ヨーロッパ政策内の個々の選択肢間の重要性の変化のみならず、対ヨーロッパないし対アジアというような、アメリカ対外政策の大きな方向性の選択をめぐる研究として本研究を再編成する必要があるかもしれない。日米欧三極委員会の設立をめぐる研究成果から、日本の台頭がアメリカの政策の方向性をめぐる政治に影響を与えていた可能性が導かれている。この知見を踏まえ、この時期のアメリカ対外政策をめぐる議論が、単なる既存の政策の選択に留まらず、方向性の大きな変化が生じた可能性まで視野に入れることができる。この新たな問いを解明するためには、米ソデタント期に関する先行研究を改めて検討するのみならず、グローバル化の国際関係に関する先行研究の調査も必要になる。フォード政権の史料調査と交錯させることで、新たな可能性の解明につながる可能性が期待できる。