| Project/Area Number |
22K01379
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | International Christian University |
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Principal Investigator |
大森 佐和 国際基督教大学, 教養学部, 教授 (20419253)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | 金融改革 / 開発資金 / IMF / 中国 / 国際金融ガバナンス / 国際海外協力 / 国際通貨基金 / 国際金融レジーム / 覇権構造 / 国際関係理論 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、覇権構造の転換期にあって、中国の台頭により国際金融レジームにおけるIMF の重要性は薄れるのか、それとも他に代替えの効かない国際機関として、今後もIMF は国際金融レジームの中心であるのか、IMF の可能性と限界について、理論的、実証的に研究を行うことにある。
理論的には前述のように国際関係の理論と覇権構造の変容との関係を検討し、国際金融レジームとIMF に適用して検討する。実証的には、中国・米国・日本等主要国のIMF 融資プログラムを介した金融政策への影響の変化を統計分析する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
中国の台頭と米国の国力の衰退に伴い冷戦後の米国による覇権構造が変容し、国際システムの大きな変動期を迎える中、国際通貨基金（IMF）は、現在の米国中心の国際金融レジームにおけるように、今後も中心的役割を果たし続けることができるであろうか？というのが、本研究の中心となる研究上の問いである。この問いに応えるために、2022年度に引き続き、2023年度も実証的な貢献の中心となる、1973－2020年までの115か国「金融改革データベース」のアップデートを引き続き行った。
また、中国が一帯一路計画を中心として、途上国・新興国への開発資金の貸し付けを増やしたことによるIMFプログラムへの影響を、2011-2017年の145か国のデータを用いて計量分析にて検討した。今年度はさらに統計分析を重ね、昨年度は日本語で発表した論文を、国際学術雑誌への投稿を目指して英語論文になおした。中国からの開発資金を受けた国は有意にIMFから資金援助を受けないことが明らかとなり、少なくとも短期では中国の開発資金はIMFプログラムの代替えとなる。また、さらに交互作用項を用いて検討した。すなわち、中国から開発資金を多く得ている国ほど、IMFプログラムを借りなくなるというその抑制効果が、その国が中国の選好とどの程度近い国かという関係でどうなるかを調べた。結果は中国と選好が異なる国ほど、IMFプログラムに入らない抑制効果が強く現れた。この結果は、通常DACドナー達に近くIMFから資金援助を得ている国ほど中国から資金フローが大きくなればIMFプログラムを借りなくなる、ことを示す。本論文は2024年に学術誌に投稿予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在は100地域1973年からまたは国の独立年から2013年までの100地域についての金融政策の改革をコード化した「金融改革データベース」をアップデートする予定であり、昨年関連文書を収集し、これらを一国一国読み込み、2023年度は100地域は2013年から2020年の、新しく加える15か国は1973年から2020年までの、7つの金融政策分野（この7つの金融政策分野をコードするためにさらに詳細な20の金融政策に関する政策変更についてコード化）の詳細な情報ソース収集と共に、コード化の元となる生の情報自体の入力を、115か国全てについて終える予定であった。しかし、この作業を終えることができなかった。これは2024年度に引き続き行うこととなる。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は引き続き、予算の許す限りRAを雇用して「金融改革データベース」のアップデートを行う予定であり、コード化のもととなる詳細な金融政策の変更に関する100地域は2015－2020年まで、また、15か国は1973年から2020年までの、7つの金融政策分野（この7つの金融政策分野をコードするためにさらに詳細な20の金融政策に関する政策変更についての詳細な情報ソースと共に生の情報自体の入力を、115か国中について終え、最終的なコード化の確認を行う予定である。
また、中国の開発資金フローがIMFプログラムに対してどのように影響を与えるかについて計量的に検討した英語論文の国際学術雑誌への投稿を行う予定である。
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