| Project/Area Number |
22K01384
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 06020:International relations-related
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| Research Institution | Ferris University |
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Principal Investigator |
杉之原 真子 フェリス女学院大学, 国際交流学部, 教授 (80376631)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,510,000 (Direct Cost: ¥2,700,000、Indirect Cost: ¥810,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 経済安全保障 / 米中対立 / 産業政策 / 直接投資規制 / 米国議会 / 利益団体 / 米国 / 日本 / 財政政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、先進諸国の経済政策に対する中国脅威論の影響を分析する。先進諸国で中国の対外政策への警戒感が高まっている中で、対外経済政策のみならず、国内の産業政策や競争政策、福祉政策に至るまで、経済政策全般で中国との競争が意識されるようになっている。その例として、米国では世界のリーダーとしての地位が中国の台頭で脅かされているという認識が広がっており、中国脅威論の影響が広範囲な経済政策にうかがえる。そこで本研究では米国議会に着目し、対中脅威論が高まった2016年以降の経済政策決定において、各議員の動向に安全保障上の脅威認識がどのように影響しているかを検証する。また、日本や欧州の事例とも比較する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
米中の緊張関係の中で、経済安全保障を目的とした様々な政策が先進諸国で講じられている。本研究では、産業政策、財政政策、投資規制の事例研究を通じて、経済安全保障に関わる柔軟性・曖昧性ゆえに政策の範囲が広くなりがちであること、政治的目的のために利用される余地があることを明らかにした。また、対中国のみならず、リベラル国際秩序そのものを揺らがすような貿易政策や産業政策が取られることも増えている。中国の脅威認識は、既存の国際秩序への批判と国際ルールの軽視に向かう可能性がある。
論文「アメリカの通商政策」では、第1次トランプ政権とバイデン政権の通商政策を分析した。そこでは、グローバル化を中間層の縮小の原因とみなす政治的言説に基づき、両政権を通じて、保護主義的な貿易政策が中国に対してだけでなく同盟国にも発動されたこと、製造業の国内回帰が重視され、これも同盟国との軋轢を生み出したことを指摘した。
論文「アメリカの産業政策」では、米中対立の激化を背景に、アメリカが国家主導の産業政策を強化し、特に半導体の国内製造を重視した経緯を分析した。対中脅威認識は政策決定者に広く共有されていたにもかかわらず、国内政治の分断により、国内製造強化のための政策実現は容易ではなかった。2022年に成立したCHIPSプラス法は国内製造への補助金を柱とするが、議会における党派対立が法案の内容に大きく影響した。
米国の動きに対応した日本での展開についても検討した。日本の経済安全保障関連政策の起源と特徴から、日本の場合は狭義の安全保障要因よりも経済的競争への懸念が強く働いていることがわかった。投資規制に関しては、経済産業省が経済界の意向を反映し規制強化を迅速に実施した一方、安全保障上の懸念への対処について効果が限定的なものになった可能性があること、規制対象が広がったものの審査に投入される資源が十分でないことを指摘した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究3年目となる2024年度は、文献調査やインタビュー、研究会や学会への参加を通じて、安全保障要因が経済政策決定に与える影響について、事例研究および理論的分析を進めた。財政政策、産業政策、直接投資規制の3つの分野について、理解を深めることができた。年度中に米国で開催された国際学会での報告をしたが、円安の影響で、予定していた海外での調査は実施できなかった。しかし、オンラインで資料を十分に取得することができ、研究の進捗を著しく妨げることはなかった。
研究成果の報告としては、米国の事例について、通商政策と産業政策に関する2本の論文を刊行した。また、日本の事例に関する学会報告も2つ実施し、研究会で日米比較の報告も行った。これらの発表に対して得たフィードバックは、今後の研究成果の取りまとめに大きな意義を持つ。
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| Strategy for Future Research Activity |
本課題の最終年度となる2025年度は、前年度までの研究に基づく中間成果の公表に加えて、それらを踏まえて最終成果となる論文の執筆と刊行を行う。
2025年度前半には、前年度までの研究成果として米国の財政政策、日本の投資規制、アジアの経済統合、の3つのテーマに関する3本の論文の刊行を予定している。これらの論文において、アメリカと他地域を比較しながら、中国の脅威認識の影響の構造的共通性や差異を明らかにする。
並行して、研究成果の取りまとめとして、アメリカを軸とした中国脅威認識の影響に関する政策過程分析の論文を執筆する。本論文は、これまでに収集した資料と併せて、政府資料や新聞記事、シンクタンクの資料、インタビューなどをもとに、産業政策と投資規制を中心として日米における経済政策決定の事例を考察するものである。その際には、産業政策や投資分野などにおける先端的な学術論文・研究書の検討を通じて、理論的分析としてもあらたな知見を提供できるように工夫する。最終成果を確実に公表するため、国際政治経済分野の研究会などでの報告を行いフィードバックを得る。そのうえで最終成果となる論文は、国内外の学会での報告を経て、国際査読誌への投稿を行う。
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