| Project/Area Number |
22K01387
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
加藤 晋 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (30553101)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 社会厚生 / 平等 / 社会選択理論 / 社会階層 / 政治哲学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、社会厚生の測定問題に関する基礎理論の構築をするとともに、その応用として、モデルに基づく最適政策分析および実証的応用を行う。ケネス・アローによる不可能性定理の証明以来、厚生経済学／社会的選択理論では、数理的／公理的分析が中心となって発展してきた。しかし、動学的状況・多次元環境などの想定を入れた分析はいまだ発展の余地があり、実践的な観点からも重要と考えられる。また、人びとの思想をめぐる考えの形成も厚生指標の重要な要素と捉える。さらに本研究では、平等論や契約論など、近年の政治哲学の潮流も踏まえつつ、世代間移動や貧困の計測に有効な理論構築を行い、その応用を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
人口倫理（population ethics）に関する研究を実施し、弱いパレート原理を満たす、かなり広いクラスの厚生評価方法について不可能性が成り立つことを示した。十分主義の人口倫理への拡張についても行った。十分主義は閾値を用いる理論だが、その閾値を人口倫理における臨界値の関係を調整することで、不可能性が避けられることも明らかになった。さらに、その背後にある問題が、「集計」の問題にあることも示された。集計の問題とは、大きな損害を受ける人物の不利益を、多くの人々の小さな利益を積み重ねることで、無効化することができるかという問題である。十分主義などでは、閾値の近辺で集計を拒否するため、不可能性が避けられているのである。
また、これらの問題の背景にあるのは、評価の「合理性」（rationality）の問題である。通常、課せられるTransitivityではなく、Consistencyと呼ばれる条件の意味を検討した。特に、アロー定理のための選好集計のための環境での分析を行ったが、これは厚生指標の軸となる結果である。その上で、厚生測度を与えられたものとして、より高い厚生を達成するための応用的研究も行った。さらに、政治制度、医療制度、法的整備などがどのように厚生に影響を与えるかを明らかにした。これらの研究においては、厚生がどのように歪められる可能性があるか、ということがこれらの分析の軸となっている。これにより、実践への足がかりを構築した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際会議などを実施するとともに、多くの研究を出版することができた。また、国内の若手との共同研究に進展があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、人口の構造の意味合いを明らかにするため、分離性の問題をより深く検討する必要がある。また、評価のための二項関係の合理性についての研究を進める。アロー定理についての理解をさらに進める。また、貧困の実証分析を行い、指標の応用のための研究を発展させる。
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