| Project/Area Number |
22K01389
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
齊藤 誠 名古屋大学, 経済学研究科, 教授 (10273426)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 資産格差 / 資産課税 / 経済成長モデル / レバレッジ / 国際的な再分配 / N国経済成長モデル / 資産格差是正 / 経済成長との両立 / リスクプレミアム / 安全利子率 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、資産家層からの反対と経済成長への悪影響から導入が困難とされる資産課税について、経済成長を過度に犠牲にすることなく資産格差を是正するとともに、レバレッジを含めて高度な資産運用手段を有する少数の「富裕投資家」と安全な資産運用を中心とする多数の「少額貯蓄者」にとって相互に有益である穏健な再分配システムを提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、資産家層からの反対と経済成長への悪影響から導入が困難とされる資産課税について、経済成長を過度に犠牲にすることなく資産格差を是正するとともに、レバレッジを含めて高度な資産運用手段を有する少数の「富裕投資家」と安全な資産運用を中心とする多数の「少額貯蓄者」にとって相互に有益である穏健な再分配システムを提案する。
そこで、富裕投資家達の純資産に資産税を適用し、その税収を少額貯蓄者達に再分配することで、少額貯蓄者達の資産成長率を引き上げる一方、富裕投資家達にも安全利子率で少額貯蓄者から資金を調達できる機会を常に確保する。この再分配システムでは、比較的低率の資産課税で格差是正の効果があるとともに、少額貯蓄者に再分配された資金も富裕投資家を通じて収益性の高い投資機会に再循環することから経済成長を過度に犠牲にすることもない。
2023年度は、Saito (1997)、Devereux and Saito (1997)、Devereux, Saito, and Yu (2020)年のモデルを上記の目的にそって拡張する作業を行い、富裕投資家の純資産に対する資産課税とその小額投資家への再分配、経済成長率、富裕投資家と小額投資家の資産分配の相互依存関係を解析的に分析してきた。
また、敗戦直後の物価高騰期において、実物資産（主として土地や株式）を保有する富裕投資家層と名目資産（主として預貯金や国債）を保有する少額貯蓄者との間で実質的な資産分配の歪みが生じてきた事態を詳細に分析してきた。そうした分析を踏まえて、今後、物価上昇、金利上昇、為替レートの減価という名目価格体系の大きな変化に起因する資産分配の歪みを是正するための資産課税のあり方を検討してきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は、敗戦直後の物価高騰期における資産格差の拡大について分析し、それに対する望ましい資産課税を検討してきた。また、その分析結果を踏まえて、これからの日本経済への対応について政策的インプリケーションを導き出すことに予想以上の時間を擁してしまった。
すでに研究代表者が構築した理論モデルを資産再分配を組み込む作業について、閉鎖経済モデルでは、順調に拡張が行われた。しかし、二国経済モデルへの拡張については、国内の富裕投資家と小額投資家の間の資産分配と、二国間の資産分配の2つの次元で資産分配を記述しなければならないことから、引き続き予想以上に困難な作業となった。2024年度は、この点について問題を克服していく。
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| Strategy for Future Research Activity |
基本的には、当初の研究計画通りに進めていくとともに【現在までの進捗状況】に述べた課題を2024年度中に克服していく。具体的には、以下の作業を実施していく。
①閉鎖経済モデルについては、富裕層のnet wealth（レバレッジのかかった資産）に対する資産課税率が富裕層のnet wealthの成長率を直接的に引き下げる効
果と、資産課税収入から再分配を受ける少額貯蓄者の資産成長率の上昇によって富裕層がより低い安全利子率でレバレッジをかけることができることによるnet wealthの成長率を間接的に引き上げ効果の長期的なトレードオフについて解析的な分析を行い定理を確立する。
②開放経済モデル（2国モデル）については、【現在までの進捗状況】で述べているように、国内における富裕層と少額貯蓄者の間の資産分配と、国外における二国間の資産分配の相互依存関係を明らかにする。
③将来の日本経済においてありうべき名目価格の大きな変化について、日本経済にとって望ましい資産課税のあり方を検討する。
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