| Project/Area Number |
22K01392
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
小井田 伸雄 岩手県立大学, 総合政策学部, 教授 (30363724)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 意思決定理論 / 顕示選好理論 / 合理性 / 非推移的無差別関係 / ミクロ経済学理論 / 不完備選好 / 柔軟性への選好 / 心理的効果 / 限定合理性 / 行動経済学 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は、心理的効果の影響および不完備選好（2つの選択肢の間で選択を行うことができない状況）に着目し、これらと意思決定理論（選択理論）で分析されている様々な枠組みとの関連を明らかにするとともに、それらをより具体的な意思決定問題に応用することを狙いとする。この研究計画を遂行することにより、理論的に重要な含意に加え、確定拠出年金のプラン選択における先延ばし行動・現状維持バイアスの軽減や、医療における意思決定支援など、現実の経済行動における政策的含意も得られることが期待される。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、従来から進めている公理的な意思決定理論の研究を進めるとともに、顕示選好理論における確率的選択の合理化可能性についての新たな研究を進めた。
まず、前者については、主に論文の改訂を進めた。特に、非推移的無差別関係の公理化の研究については、差異関数の連続性についてより数学的に厳密な特徴付けを行った。具体的には、差異関数が上半連続であることを示し、そのことにより具体的な意思決定問題への応用可能性を高めた。この結果については、次年度に研究発表を予定している。
後者に関しては、顕示選好理論における確率的選択の合理化可能性についての先行研究をサーベイし、同分野における重要文献であるKitamura and Stoye (2018)に関し、大きな課題となっていた計算量の増大を抑制できる新しい結果が得られることを明らかにした。この研究の大きな特徴は、任意の確率的選択が合理化可能である条件が単一の行列で表され、先行研究より簡潔に合理化可能性を特徴づけられる点にある。また、この結果を導く上で、先行研究で定式化された区間（patch）を用いた数学的構造を活用し、合理化可能性を整数計画問題として特徴づけられることを利用している点も重要な貢献だと考えられる。この結果については、ワーキングペーパーとしてまとめて公表するとともに、京都大学経済研究所のプロジェクト研究の研究会等で報告し、フィードバックを得た。次年度についても研究発表を予定している。
また、研究成果の社会への還元や学術交流の場として、経済理論とその関連分野に関するワークショップを開催し、国内外の研究者の報告と意見交換・情報交換を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
従来から進めてきた公理的な意思決定理論の分析を進めるとともに、それを発展させ、より具体的な文脈における経済行動を分析することを目的として、顕示選好理論における確率的選択の合理化可能性についての新たな研究を進めたため。特に、後者については、得られた結果をワーキングペーパーとしてまとめたため。
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| Strategy for Future Research Activity |
最終年度である2024年度においては、これまでに蓄積してきた研究結果を国内外の学会・セミナー等で報告し、そこで得たフィードバックを元に論文の改訂を進めながら、早期の国際学術雑誌における出版を目指す。
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