| Project/Area Number |
22K01399
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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| Research Institution | National Graduate Institute for Policy Studies |
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Principal Investigator |
藤本 淳一 政策研究大学院大学, 政策研究科, 教授 (00507907)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | マクロ経済学 / 労働サーチ理論 |
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| Outline of Research at the Start |
人々は家庭による教育等で人的資本を形成して労働に従事し、新たな家庭を築き次の世代を育てていく。このプロセスの円滑な進行は個々人の厚生のみならず持続的成長等のマクロ経済学的観点からも重要であるが、標準的な失業モデルは雇用・労働問題のライフサイクル的側面や家族関係との双方向的な関係性を軽視してきた。本研究ではこうした問題意識から、人々のライフサイクルにおける雇用・労働と家族関係の相互作用を経済学的に分析する。具体的には、①我が国の正規・非正規雇用と家族関係に関する研究及び、②発展途上国における教育政策のマクロ経済学的影響に関する研究を実施し、経済学的に望ましい労働・教育・家族政策につき含意を得る。
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| Outline of Annual Research Achievements |
人々は、家庭教育等で人的資本を形成して労働に従事し、家庭を築き次世代を育てていく。このプロセスの円滑な進行は、マクロ経済的観点からも重要である。本研究の主目的は、こうした視点に基づくライフサイクル上の雇用・労働と家族関係の相互作用の分析であり、令和五年度には以下の２プロジェクトを探求した。Julen Esteban-Pretel氏（ニューヨーク市立大学クイーンズカレッジ教授）との我が国非正規雇用についての研究では、正規・非正規の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルや非正規雇用の特質についての議論を行った。また、1980年代以降の非正規雇用につき概括したディスカッションペーパーEsteban-Pretel and Fujimoto (2021)を雑誌に投稿すべく、改訂を進めた。David Lagakos氏 (ボストン大学教授)及びMitchell VanVuren氏（イエール大学ポストドクトラルアソシエート）との途上国における親の所得と子の教育水準の関係に関する研究では、ガーナの高校無償化政策のマクロ経済学的効果に関する論文を、ワーキングペーパーFujimoto, Lagakos, and VanVuren (2023)として公表した。
＜参考文献＞
Esteban-Pretel, J. and J. Fujimoto (2021) “Non-regular Employment in Japan from the 1980s,” GRIPS DP 21-01.
Fujimoto, J., D. Lagakos, and M. VanVuren (2023) “Aggregate and Distributional Effects of ‘Free’ Secondary Schooling in the Developing World,” NBER WP 31023.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究では、雇用・労働と家族関係の双方向的な関わりを重視した経済学的分析を行うことを目指している。コロナ禍により共同研究者を往訪・招聘しての打ち合わせができず不便であった時期があったが、上記のとおり２プロジェクトの研究を着実に推進してきており、全体としておおむね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
Esteban-Pretel氏とのプロジェクトについては、正規雇用・非正規雇用の別を導入した労働サーチ・マッチング・モデルの構築と、1980年代以降の日本の非正規雇用についての論文の投稿に向け引き続き作業を進める予定である。Lagakos氏及びVanVuren氏との共同研究については、論文の国際学術雑誌掲載を目指して作業を進めていく。
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