Project/Area Number |
22K01408
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07010:Economic theory-related
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Research Institution | Kansai University |
Principal Investigator |
岡野 芳隆 関西大学, 経済学部, 准教授 (20513120)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | 実験経済学 / 行動経済学 / 代表者の意思決定 / 調整行動 / 分配行動 |
Outline of Research at the Start |
我々の社会は多くの組織・集団で構成されており、組織単位・集団単位で意思決定をする場面がよくある。多くの組織にはその組織を代表する人物がいて、集団メンバーの意見をまとめて集団全体の行動を決定したり、規則や予算配分など組織を円滑に運営するための重要事項を決定したりしている。代表者の意思決定は集団メンバーにのみならず、社会全体に大きな影響力を持つため、その特徴を理解することは経済学にとって重要な課題である。本研究課題では、集団を代表する個人の意思決定がどのような経済学的特徴を持つか、その背後で働いているメカニズムは何か、社会全体にどのような影響を及ぼすかという点を、実験研究を通して検証する。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度は一つ目のプロジェクトである「利得共有集団の代表者と意見集約」に関する研究を中心に進めた。集団への帰属意識を高めるためのチームビルディングタスクを考案し、帰属意識の高まりが、男女の争いゲームにおける集団の代表者の調整行動にどのような影響を及ぼすかを検証するための実験データ(352人分)がすでにあるので、この分析を行った。チームビルディングタスクは集団メンバーで共同作業をして、パフォーマンスが良ければより多くの謝礼をもらえるもので、この共同作業を通じて集団への帰属意識を高めることを目的としている。そのタスクのあと、集団メンバーが男女の争いゲームで代表者がとるべき戦略を代表者に表明し、代表者がその意見を集約して集団としての選択を決める。結果としては、集団への帰属意識を高めるタスクを行ったとしても、集団代表者間の調整行動は、個人間の調整行動と比べて大きな差異がなかったということが明らかになっている。この実験では、代表者が集団メンバーの意見をどのように集約したかに関して、メンバーには分からないような設定となっているため、このような結果が得られたのではないかと考えている。今後、意見集約結果の情報を集団メンバーにも知らせるような実験デザインを考案し、追加実験を行っていく予定である。二つ目のプロジェクトである「投票で選ばれた代表者の公約とその遵守行動」に関しては、実験デザインを詰めていく必要があると感じており、先行研究をもとに実験デザインの詳細部分について検討する作業をした。来年度の後半までには実験デザインを確定したいと考えている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
「利得共有集団の代表者と意見集約」に関する研究に関しては、予定通り実験データの分析までを行うことができた。「投票で選ばれた代表者の公約とその遵守行動」に関しては、先行研究を調べ、実験デザインの詳細を詰めていく作業を予定通り行えた。
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Strategy for Future Research Activity |
「利得共有集団の代表者と意見集約」に関する研究については、追加実験の必要性が生じたため、新たな実験デザインを考案し来年度実施していく予定である。このため、「投票で選ばれた代表者の公約とその遵守行動」に関する研究については、当初の予定よりも少し後ろ倒しになる可能性があるが、可能な限り早い段階で実験デザインの確定を行いたいと考えている。
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Report
(1 results)
Research Products
(4 results)