| Project/Area Number |
22K01434
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Keio University (2023)
Hitotsubashi University (2022) |
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Principal Investigator |
芦田 登代 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 特任助教 (80724898)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
澤田 康幸 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (40322078)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
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| Keywords | 利他性 / 現在バイアス / アンケート調査 / 高齢者 / 社会関係資本 / 新型コロナウィルス / 健康 / 独裁者ゲーム / 最後通牒ゲーム / 双曲割引 / 危機 / well-being（幸福・健康） |
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| Outline of Research at the Start |
危機によってもたらされる外生ショックは、人々の意思決定に関わる選好を変化させうることが明らかになっているが、その影響の方向性については統一的な見解が得られていない。そこで、本研究では新型コロナウィルス感染症による緊急事態宣言発令前後を自然実験とみなし、選好の変化を明らかにする。そのために、パネルデータを構築し、先延ばし行動と関連する現在バイアス（目先のことを優先する傾向のこと）などの選好の変化やその異質性について、厳密な統計解析手法を用いた分析を行う。そのことによって、レジリエントな社会の構築に向けたエビデンスの蓄積と人間の心理学的要素を考慮した経済モデルの構築への寄与を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は新型コロナウィルス感染拡大前のデータをベースラインとして、追跡調査を実施し、そして、先延ばし行動と関連する現在バイアス（目先のことを優先する傾向のこと）などの選好の変化やその異質性について検証を行うものである。2023年には日本老年学的評価研究機構(JAGES)に委託して、ある1保険者に限定した2019年と2022年のパネルデータの構築を行った（研究に同意していない人のデータは削除済み）。データは、65歳以上の要介護認定を受けていない高齢者対象を対象とした自記式質問紙調査によって実施されたものである。データクリーニングについても行われた。パネルデータは、2019年と2022年の両方に回答したデータ、さらに2019年、2022年のどちらか片方でも回答したデータも含まれて構築されている。2019年調査回答者は7,530名、2022年調査回答者は6,827名、両調査ともに回答した者は5,093名であった。そして、それと並行して収集していたデータとあわせて推定したところ、例えば「現在バイアス」については、ほぼ1という結果が得られ、後悔しない選択をしている傾向が確認された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度の主たる目的はパネルデータの構築とデータ分析のための文献・情報収集であった。主たる目的は達成し、予備的な解析も実施することもできた。
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| Strategy for Future Research Activity |
データ解析を進めて可能な限り因果効果を推定し、学会や研究会での成果報告を重ねていく予定である。
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