| Project/Area Number |
22K01436
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka University |
|---|
Principal Investigator |
山本 和博 大阪大学, 大学院経済学研究科, 教授 (10362633)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 泰裕 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (30332703)
森田 忠士 近畿大学, 経済学部, 准教授 (50635175)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
|
|---|
| Keywords | 都市経済学 / 企業の不均一性 / 最適都市規模 / 不均一な生産性 / 独占的競争 / 多様性 / 生産性 / 経済厚生 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究では、企業の生産性が不均一な場合の独占的競争理論を都市経済学に取り込んだモデルの構築を行い、経済厚生の分析を行う。企業の生産性が不均一な場合、企業の集積は資源の再配分を通じて新たな集積のメリットを生み出す。また、最適都市規模における、独占的競争による価格の歪みが経済厚生に与える影響の分析を、既存研究（Abdel-Rahman and Fujita (1990)、Behrens and Murata (2009)）よりも一般的な枠組みで行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、企業の生産性が不均一な場合の独占的競争理論を都市経済学に取り込んだモデルの構築を行い、経済厚生の分析を進めている。企業の生産性が不均一な場合、企業の集積は資源の再配分を通じて新たな集積のメリットを生み出す。企業の生産性が不均一な場合、生産性の低い企業が市場で過剰に生き残り（過剰参入）、生産性の低い企業が過剰に生産を行い、さらに生産性の高い企業が過少に生産を行うという、生産性が均一の場合には観察されない外部不経済が発生する。このような外部不経済は、企業数が増加することに削減される。すなわち、都市規模が多くなり、多くの企業が集積することによって企業の不均一性から発生する外部不経済は削減されるのである。これは、企業の生産性の不均一性を都市経済学モデルの導入することで分かった新たな集積の経済である。
2023年度には、このような新たな集積の経済がある場合に、地方政府が採用する最適課税、補助金政策に関する分析を行った。個々の企業の生産性の違いに応じ、企業毎に異なる税率の法人税を課することで最善の状態を達成することが出来るが、それは現実的には困難である。企業毎の生産性の情報を政府が手に入れなくてはならないからである。しかし、全ての企業に同一の税率を課することで、最善の状態が達成すされる場合もあることが分かった。本研究により、地方政府は企業の不均一性も考慮に入れた課税、補助金政策を採用することで経済厚生を改善し得ることが分かった。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はおおむね予定通りに進展している。生産性が不均一な場合の都市経済学モデルは、解析の困難さからこれまで殆ど分析されてこなかった。しかし、本研究では、Ottaviano,Tabuchi and Thisse (2002)モデルを拡張することにより、生産性が不均一な場合の都市経済学モデルの構築に成功した。本年度はそのモデルを使って最適都市規模を達成するための課税、補助金政策の分析を行うことが出来た。分析は十分に一般的な仮定の下で、全ての企業に同一の課税率の法人税を課すことで最適都市規模を達成できる場合が存在することを示した。また、本モデルでは参入企業数が常に最適になるのだが、それは効用関数の形状に依存した結果ではないことが分かった。現時点では、参入企業数が常に最適になることの原因はわからないのだが、CARA効用関数の下でも全く同一の条件が導出されることが分かったのである。来年度以降の研究では、企業数が常に最適になることの原因について、より深く分析していく予定である。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究の理論モデルにおいては、参入企業数が常に最適になるという結果が導出されている。CES効用関数の下では、参入企業数が常に最適になるという結果はよく知られている。しかし、Ottaviano, Tabuchi, and Thisseモデルにおいては、企業数は常に過少になる。これは、参入企業数の増加による競争の激化によって企業がマークアップ率を低下させるというpro-competitive effectが働くためである。これはCARAでも同様であり、企業の生産性が均一の場合には、過少参入が起こっている。実際、Behrens and Murata (2009）の研究でも均衡企業数は過少である。しかし、企業の生産性が不均一である場合には、新たな外部不経済が発生することにより、結果が異なり得ることがしられてきた。Behrens, at el. (2020)によると、CARA効用関数で企業の生産性が不均一である場合、参入企業数は常に最適になるのである。これは、Ottaiviano, tabuchi and Thisseモデルを採用した本研究においても全く同じである。しかし、現時点では、このような性質がなぜ得られるのか、その原因がはっきりとはわかっていない。そこで、本年度は、企業の不均一性の分布関数をパレート分布以外のものにすることによって、原因の解明を試みたいと考えている。
|
