| Project/Area Number |
22K01440
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
|
|---|
| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
七條 達弘 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40305660)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
三谷 羊平 京都大学, 農学研究科, 准教授 (70647172)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2025: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
|---|
| Keywords | 気候変動 / コミットメント / メカニズムデザイン |
|---|
| Outline of Research at the Start |
気候変動の問題は、強制力を持つ中央政府がない環境における公共財供給の問題であると考えることができる。本研究は、先行研究のGerber and Wichardt (2009)を発展させた新しい制度について、理論および実験の両面において、その性能を検証することを目的とする。まず、理論研究を進める。理論的によい性質を持つ制度であっても実際にはうまく働かない可能性があるため実験研究によって制度のさらなる性能の検証を行う。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
気候変動問題のように、強制力を持つ中央政府がない環境における公共財供給問題において高い貢献量を導く制度の理論分析を行った。ここで考察する制度は、 climate-commited bond を発行し特殊な集計式によって契約貢献量を決める制度である。理論分析の結果、この制度の下では、政策決定者の割引因子によらず制度により最大限の貢献量が担保される均衡が存在するパラメータ範囲があり、それが比較的広い範囲である事が分かった。さらに、一定条件の下で全員が協力をしないfree-riding equilibriumが制度の導入により消えるという分析結果も得た。
前年度までは強めの仮定をみたす戦略から構成される均衡にのみ着目した分析を行っていた。今年度は、より広い範囲の均衡に着目する分析を進めた。また、環境について全体的に強めの仮定を課す事をやめ、弱めの仮定の部分と強めの仮定の部分とに分ける形式をとることにする等、全体的に分かりやすくするための工夫をした。
上記研究成果の発表として、2023年度日本経済学会春季大会で報告を行った。討論者からのコメントを得て、内容を改定し、環境経済・政策学会2023年度大会で研究成果の報告もおこなった。また、Discussion Paperを作成し、SSRNにアップロードした。さらに、国際学会での報告の準備を進めた。
実験の実施までには至らなかったが、実験についての考察も行い、実験に向けた各種準備を進めた。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
副学部長になり学内業務が多忙であった事もあり実験の実施が出来ていない。その一方で、理論面では進展があった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2024年度中に実験を実施する予定である。
|
