Development of Sustainable Aviation Networks for Realizing Decarbonized and Resilient Society
Project/Area Number |
22K01450
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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Research Institution | Kwansei Gakuin University |
Principal Investigator |
松本 秀暢 関西学院大学, 総合政策学部, 教授 (70294262)
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Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 航空ネットワーク / 航空旅客流動 / 環境コスト / 持続可能性・強靭性 / 空港配置 / 順位・規模法則 / ランク・サイズ回帰 / 重力モデル / 航空ネットワーク形成 / ハブ配置 / 持続可能性 / 国土強靭化 / 日本 |
Outline of Research at the Start |
航空産業では、「2050年まで年平均2%の燃料効率改善」と「2020年以降総排出量を増加させない」というグローバル削減目標を設定し、2021年に国際航空でCO2排出規制が導入された。同時に、近年は自然災害の発生リスクが高まっていることに加えて、2019年末に発生したCOVID-19は、航空会社に深刻な影響を与えている。 このような背景を踏まえて、本研究の目的は、航空部門からのCO2排出量削減、COVID-19感染リスクの低減、および自然災害へのリスク・マネジメントの3つの観点から、ポスト・コロナ社会における「サステナブルかつレジリエントな航空ネットワーク形成とハブ配置」を明らかにすることである。
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Outline of Annual Research Achievements |
2022年度(1年目)は、本研究課題の基礎研究と位置付けた上で、まず、航空データ・ベースを構築すると同時に、国内外の航空部門における環境規制の最新動向を調査した。次に、都市の空間分布と高速鉄道との競合という2つの観点から、日本の比較対象として、イギリスとオーストラリアを取り上げ、それらの国における空港配置について、順位・規模法則の検証、空港間構造分析、および空港間旅客流動分析を行った。 その結果、以下の研究成果を得た。 1. これまで、経済学の分野では、都市人口の空間分布に多く適用されてきた順位・規模法則を空港の空間分布に適用した結果、空港の空間分布には、何らかの規則性(冪乗則)が確認された。 2. 空港間構造分析の結果からは、ある程度、空港間の競合関係や補完関係が明らかとなった。その政策的含意としては、今後、訪日外国人旅行(インバウンド)の回復を見据えて、近隣空港との連携が考えられる。 3. 空港間旅客流動分析の結果からは、国内航空に関しては、LCCの就航路線は旅客数が多いことが明らかとなった。その政策的含意は、特に、地方空港にとっては、今後、LCCの積極的な誘致が重要となることである。 4. 地方分権化度は、空港の空間的配置に影響を与えると考えられる。すなわち、本研究で取り上げた中央集権的国家(日本、イギリス)では、行政組織の地理的配置は基本的に都市の階層性が観察され、企業もそれに影響を受けて立地する傾向がある結果、ビジネス旅客数もそれに影響を受ける。その一方で、地方分権型国家(オーストラリア)では、行政組織の地理的配置と企業立地は異なり、空港の空間的配置、すなわち、空港間距離は、必ずしも空港規模の重要な決定要因とはならない。このような中央集権的国家と地方分権型国家における空港の空間分布について、今後、さらに比較する必要がある。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度(1年目)においては、合計3編(国際学会プロシーディングス(フルペーパー審査)2編、国際学会プロシーディングス(アブストラクト審査)1編)の論文を公表すると同時に、合計3件の国際学会発表を行った。
以上の理由から、本研究課題の現在までの進捗状況は、「おおむね順調に進展している」と判断した。
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Strategy for Future Research Activity |
2022年度(1年目)の研究成果を踏まえた上で、まず、2023年度(2年目)では、環境コストを内生化した航空ネットワーク・モデルを開発する一方で(理論研究)、ポスト・コロナ社会における事業継続可能な航空輸送体制を確立する(応用研究)。
次に、2024年度(3年目)では、2023年度(2年目)の研究成果を踏まえて、サステナブルかつレジリエントな航空ネットワーク形成とハブ配置を解明した上で(実証研究)、我が国の航空/空港政策に対する提言にまで繋げる(政策提言)。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)