| Project/Area Number |
22K01451
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
張 紅詠 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (80707878)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 貿易摩擦 / 通商政策 / 産業政策 / ミクロデータ分析 / ミクロデータ |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、中国税関と米国税関の輸出入申告データ、企業間取引関係のデータ及び国内外の政府統計の調査票情報などを用いて、①米中貿易摩擦が東アジアにおける日本企業の生産ネットワークに与える影響、②貿易制限措置が日本・中国・米国3国間のサプライチェーンに与える影響、③貿易摩擦の影響がサプライチェーンを通じた日本国内企業への伝播について定量的な分析を行う。なお、本研究は貿易摩擦の貿易投資のフローへの短期的な影響だけでなく、生産拠点の移転やサプライチェーンの再編などより中長期的な影響も明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和5年度に実施した研究の成果は下記の通りである。
研究テーマ①米中貿易摩擦などの地政学的リスクが多国籍企業の生産ネットワークに与える影響については、日本企業のミクロデータを用いた実証分析を行った。2023年11月と2024年3月に東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)主催の国際ワークショップで論文"Geopolitical Risk and Supply Chain Reallocation"を報告した。
研究テーマ②輸出管理がサプライチェーンに与える影響については、日本と韓国の国際貿易のデータを用いた論文"The Impact of Export Controls on International Trade: Evidence from the Japan-Korea trade dispute in the semiconductor industry"は、2024年3月にNBER-TCER-CEPR Trio Conferenceで報告した。
これらの研究成果は、貿易摩擦・地政学的リスクや輸出管理が貿易投資、サプライチェーン及び企業パフォーマンス・企業行動に大きな影響を与えたことを明らかにした。これらの分析をもとに、日本の通商政策の形成に必要なエビデンスを提供する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
貿易摩擦の影響の伝播に関する分析では、データの整理が思った以上時間がかかったため、分析作業が少し遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究テーマ①では、地政学的リスクとサプライチェーンの論文を修正し、今年度中にディスカッションペーパーとして発表したうえ、国際学術誌に投稿する。
研究テーマ②では、輸出管理と国際貿易の論文は、近日中に国際学術誌に投稿する。年度内に学術誌掲載を目指す。
研究テーマ③では、貿易摩擦の影響の伝播に関する分析は、今年度中に分析結果をまとめてディスカッションペーパーを発表する。
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