インバウンド需要におけるリスクの多様性の定量分析：ポストコロナにおける新たな戦略

Research Project

Project/Area Number	22K01461
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	松林洋一神戸大学, 経済学研究科, 教授 (90239062)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000) Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2022: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Keywords	インバウンド需要 / 為替レート / リスク
Outline of Research at the Start	インバウンド需要とは外需（輸出）の一つであり、内外の様々な要因によって大きく変動する特徴を有しており、多様なリスク要因を内包している。翻ってコロナ禍が収束した後、変化の激しいインバウンド需要を日本経済を拓く新たな原動力として位置付けるには、インバウンド需要に関する精緻な考察と深い構想が不可欠である。そこで本研究では、「インバウンド需要におけるリスクの多様性の定量分析：ポストコロナにおける新たな戦略」という研究テーマを設定し、詳細な定量分析を通じて、考察を行っていく。
Outline of Annual Research Achievements	インバウンド需要とは外需の一つであり、国内外の様々な要因によって大きく変動する特徴を持っており、多様なリスク要因を内包している。翻ってコロナ禍が収束した後、変化の激しいインバウンド需要を日本経済を拓く原動力として位置付けるには、インバウンド需要に関する精緻な考察が不可欠である。そこで本研究では「インバウンド需要におけるリスクの多様性の定量分析：ポストコロナにおける新たな戦略」という研究テーマを設定し、詳細な定量分析を通じて考察を行っていく。令和5年度は、「研究課題１」「インバウンド需要における為替リスクと所得リスク：個票データによる分析」、「研究課題４」「インバウンド需要と経済成長：地域間格差に関する定量分析」について研究を行った。研究課題１では、訪日外国人観光客に関する個票データ（プールデータ）を用いて、所得要因、為替要因がインバウンド需要に与える影響を詳細に分析した。分析結果より、いずれの要因もインバウンド需要に強く影響を与えていた。特に為替レートの短期的変動はインバウンド需要に対するリスク要因にもなり得る点が明らかにされた。研究成果は海外査読雑誌に投稿し受理された。研究課題２では都道府県別のパネルデータをセットし、地域ごとにインバウンド需要が経済成長に異なる影響を与えることを明示的に分析する手法を用いて検証を試みた。具体的には「Genralized Weighted Panel Regression(GWPR) 」という手法を用いて分析した。研究成果は英語論文にし、目下海外査読誌への投稿中である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本研究では４つの研究課題を設定し、インバウンド需要における様々なリスク要因の影響について考察を進めている。令和4年度はその中で「研究課題１」「インバウンド需要における為替リスクと所得リスク：個票データにいる分析」、「研究課題４」「インバウンド需要と経済成長：地域間格差に関する定量分析」の２つの課題の考察を進めることができた。研究課題１については訪日外国人観光客に関する個票データを用いて、訪日外国人の支出額における為替レートや所得等の影響を詳細に検証した。検証結果より、為替レート、世帯所得は日本での支出に強く影響していることが確認された。研究成果は「Individual Tourist Expenditures in Japan during the Inbound Tourism Boom Period 2015-2017: Empirical Evidence from Micro Survey Data」としてまとめ、海外査読誌へ投稿し（Asian Economic Journal）、受理された。研究課題４については、GWPRによる分析を行った結果、アジア諸国からの外国人観光客が相対的に多い西日本地域において、経済成長への貢献度が高いことが確認された。研究成果は「Regional Variation in Inbound Demand and Economic Growth in Japan: Application to Geographically Weighted Panel Regression Analysis」としてまとめ、海外査読誌Journal of Economic Integration）へ投稿中である。
Strategy for Future Research Activity	令和6年度は「研究課題３」「オーバーツーリズムの宿泊施設稼働率、収益率への影響：個票データに関する検証」について考察する。2010年代にインバウンド需要が活況を呈していた時期、日本の一部地域に訪日外国人観光客が殺到するという現象が散見された。所謂「オーバーツーリズム」と呼ばれる現象である。コロナ禍が収束し、京都、鎌倉などでは、再び多数の訪日外国人観光客が殺到している。翻ってオーバーツーリズムについてはこれまで十分な学術的な研究蓄積があるとは言い難い状況である。特に宿泊施設の利用度（稼働率）と供給制約の観点から、オーバーツーリズムついて検証した研究は皆無である。そこで本研究では「宿泊旅行統計」の個票データを用いて、個別宿泊室の稼働率が閾値を超えている状況を、外国人利用率との関係で定量的に考察することにする。また稼働率が閾値を超えている場合、宿泊施設が増設（設備投資の増加）がなされているか否かを、京都市や大阪市における個別データを接合することによって、詳細に検証する。