| Project/Area Number |
22K01465
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Tohoku Gakuin University |
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Principal Investigator |
倉田 洋 東北学院大学, 経済学部, 教授 (60411245)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 自主的環境投資 / カント均衡 / 寡占 / 差別化 / 非貿易財 / 企業立地 / 労働流入 / アグリツーリズム / 経済理論 / 経済政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、国際寡占市場における「暗黙の協調」の効果について理論的考察を行うものである。カント的行動に基づく企業・政府の「暗黙の協調」のもとでの貿易・直接投資，政策への影響を示したうえで、経済厚生に与える効果を明らかにする。3年の期間内で、文献調査・実態調査に基づき、現実的かつ学術的意義のあるモデルを構築し、理論分析を行う。研究成果は国内外の研究会・学会で報告し、研究の方向性・発展性について多面的に検討する。最終的に、国内外の学術誌への掲載を通じ、研究成果を広く発信する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
1. カント均衡の性質
寡占競争の下での企業の自主的環境投資に注目し、先行研究で主に用いられているナッシュ均衡の投資水準と、個人の暗黙の協調によって導かれるカント均衡の投資水準と社会厚生が最大となる投資の水準を比較した。分析の結果、カント均衡の投資は、他企業が及ぼす環境被害からもたらされる不効用が存在する限り、ナッシュ均衡の投資よりも大きくなること、ナッシュ均衡投資は常に社会厚生最大化投資を下回る一方、カント均衡投資は、環境被害からもたらされる不効用が及ぼす程度により、社会厚生最大化投資を下回る場合も、等しい場合も、上回る場合もある、という2点が示された。本成果は国際学会で報告され、その後、学術雑誌へ投稿した。改訂要求を受け取り、現在、改訂作業中である。
2．費用が異なる2地域への差別化財製造企業立地の効率性
非貿易財産業における、地域固有の費用が異なる2地域への差別化財製造企業立地の経済的効率性について確認した。本研究では、寡占の差別化された非貿易財産業において、生産に関わる限界費用が異なるケース、立地に関わる固定費用が異なるケース、両方の費用が異なるケースの3つについて、経済厚生を最大にするという意味で効率的か、そうでなければ過剰か過少かについて確認した。分析の結果、差別化の程度が大きい場合は限界費用・固定費用が低い地域に企業が過剰に立地するが、差別化の程度が小さい場合は限界費用・固定費用がともに高い地域に企業が過剰に立地する可能性があることが示された。本成果は国際学会で報告され、代表者所属機関のディスカッションペーパーとして公開された。現在、学術雑誌への投稿に向けて準備中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画で示した、テーマ1. 企業による暗黙の協調、テーマ2. 政府による暗黙の協調の2つのテーマのうち、2023年度は前年度に引き続き、テーマ1.に関する研究を行った。また、企業による暗黙の協調に関連した派生的な研究成果にも取り組んだ。研究成果は国際学会で報告され、現在学術誌への投稿・改訂後の再投稿に向けて準備中である。今後、テーマ2についての先行研究の検討およびモデル構築等の作業を続ける。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度までに作成した研究成果については、学術誌への掲載を目指すとともに、各テーマについてさらに研究を進める。今年度以降実施する研究成果については、関連研究の資料収集から課題の洗い出しを行うとともに、予備的計算・準備に着手する。研究成果を作成し、国内外の学会・研究会で報告を行う。関連する専門分野の専門家からの評価・アドバイスを受け、必要な修正を行う。最終的に、学術雑誌へ研究成果を投稿する。
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