| Project/Area Number |
22K01467
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
藤本 典嗣 東洋大学, 国際学部, 教授 (90455907)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
朴 美善 城西大学, 経済学部, 准教授 (40834859)
厳 成男 立教大学, 経済学部, 教授 (80614099)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2022: ¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
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| Keywords | 都市システム / 中枢管理機能 / 立地 / 東アジア / 本社・支所立地 / コロナパンデミック |
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| Outline of Research at the Start |
東アジアの都市間関係の変化を、中枢管理機能である本社・支所の立地分析により明らかにする。主たる対象地域は、東アジアの日本・中国・韓国・台湾・ロシア極東であり、コロナパンデミックの影響がみられる、2019－23年の変化を連続的に分析する。データ収集は、企業情報を網羅したデータベースを用い、統計処理は、住所・緯度経度などの地理情報を紐付け地図に表現するためGISソフトを用いる。OECD加盟も加え、40カ国分のデータを収集する。収集されたデータをもとに、東アジアに焦点をあて、GISソフトを用いて、多元的空間単位（グローバル・国・地方）からみた本社・支所の立地パターンならびに立地要因を国別に解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
中枢管理機能立地の国際比較（東アジア、北米、オセアニア、欧州）について、論文として、藤本は「大企業の中枢管理機能立地－欧州・環太平洋諸国の本社立地国際比較（東洋大学大学院紀要第60集 2023年度）」のタイトルで、研究成果を発表した。都市が抱える諸課題についての研究の口頭発表としては「Development of Megacities and Creating Sustainable Communities in East Asia（於：上海交通大学、2024年3月）」と題された国際会議において、藤本は'A Comparative Analysis of Head Office Location in Advanced Economies of the North Pacific Rim Countries (2018-2021)'、朴は'Regional revitalization efforts through collaboration among local actors in Japan'、厳は'Rethinking the Role of the State in Balanced Development of Urban and Rural Areas'のタイトルで、それぞれ報告をおこなった。その際に、一国レベルでみた都市システムの国際比較をおこない、日本、韓国、台湾における本社立地の特殊性（首位都市かつ首都への中枢管理機能の集中）と、日本における都心地区（首都機能への隣接地区）への集中という特殊性を、データ分析の上で明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
都市システムの比較については、ロシアを除く、東アジア（日本、中国、韓国、台湾）に加え、北米、オセアニア、欧州の中枢管理機能立地について、2018年から2023年までのデータを収集し、その一部を、刊行論文として研究成果を発表している。同論文の内容に加え、東アジアのメガシティ化が抱える諸課題についても、研究分担者や、近接分野の研究者とともに、英語による口頭発表をおこなうことで、研究成果を発表している。
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| Strategy for Future Research Activity |
収集された中枢管理機能の立地に関するデータをもとに、関連する地域経済（都道府県・道・州・自治区などのサブナショナルレベル、市区町村などの自治体レベル）のデータの収集、立地場所のジオコーディング、GISソフトを用いた地理表現、代表者・分担者による刊行論文の発刊をおこなう予定である。地域経済のデータ収集は7月まで、ジオコーディングは8月まで、GISソフト利用による諸指標の地理表現は10月までにおこない、11月からは論文の執筆をおこなう予定である。また、研究成果の口頭報告は、東アジアで開催される予定の地理関連の国際学会（11月予定）で、代表者・分担者ともおこなう予定である。
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