| Project/Area Number |
22K01469
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Musashi University |
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Principal Investigator |
二階堂 有子 武蔵大学, 経済学部, 教授 (20396899)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2024: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2023: ¥2,210,000 (Direct Cost: ¥1,700,000、Indirect Cost: ¥510,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | Female entrepreneurship / Informal employment / Women empowerment / India / Inclusive growth / 金融包摂 / 労働参加率 / デジタル化 |
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| Outline of Research at the Start |
インドはこの数十年の高い経済成長に伴い、識字率や就学率の男女格差が縮小したが、女性の経済参加が進んでいない。例えば、同じ所得水準の国に比べ、インドの女性の労働参加率は極めて低い。
本研究では、インドにおいて①なぜ女性の労働参加が低いのか、②政府が実施する起業促進スキームや農村雇用保証事業が女性の労働参加やエンパワメントにどのような影響を与えているのかについて、既存のデータを用いた実証分析と独自の現地調査を通じて明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
インドはこの数十年、高い経済成長率を続けており、一人当たり所得の上昇に伴い合計特殊出生率が低下し、女性の識字率や就学率が上昇している。こうした女性の経済参加を高め得る経済的・人口動態的条件が整っているのにも拘わらず、インドの女性労働参加率は一人当たり所得が同じような国々と比べても低い水準が続いている。また、女性労働者の多くは適切な就業機会の欠如や家事との両立、政府の起業支援政策などの理由から個人事業主が多く、そのほとんどが極めて小さい未登録企業（インフォーマル企業）である。インドの包摂成長のためには、女性の経済参加やエンパワメント向上は重要な鍵であり、本研究では、女性の労働参加が低い理由ばかりでなく、女性の起業活動の実態や既存の支援政策の影響を明らかにすることが目的である。特に、後者は先行研究で見過ごされている側面である。
こうした背景から、本研究では女性の起業活動の実態や政府の各種支援政策が女性の起業・雇用やエンパワメントに与える影響について、①既存の二次データを用いた実証分析と②独自の調査を通じて明らかにする。2023年度は、①については、最新の大規模標本家計調査である「全インド債務投資調査（All India Debt and Investment Surveys: AIDIS）」のデータを用いて、政府の進める金融包摂政策、具体的には基本銀行口座に付帯するRuPay debit card（デジタル金融サービス）の利用が、制度融資へのアクセスや家計消費に与える影響について、分析を行った。②については、12月からインド工科大学マドラス校（現チェンナイ）に滞在し、タミル・ナドゥ州のコインバトールでNGOや自助グループを対象にインタビューを実施したほか、質問票調査と経済実験のフィールド調査を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
病気の治療が必要で、当初の計画通り長期滞在先であるインド工科大学マドラス校へ渡航ができなくなった。そのため、現地調査の実施がやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年8月までインドに長期滞在するため、その間に政府の各種政策の実態を把握すべく、政府系機関やNGO、業界団体でヒアリングを続けるほか、サンプル数を獲得するため、2023年度実施した地域とは異なる地域で、フィールド調査を実施する。
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