| Project/Area Number |
22K01482
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
松浦 寿幸 慶應義塾大学, 産業研究所(三田), 教授 (20456304)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2025: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 海外直接投資 / サプライチェーン / 経済ショックの波及メカニズム / 多国籍企業 / 生産ネットワーク / 国際的生産調整 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、近年、サプライチェーンの効率性と強靭性の両立に関する議論が注目を集めていることを踏まえ、企業間の異質性に焦点を当て、多国籍企業のサプライチェーンを通じた外的ショック波及のパターン・メカニズムおよび、その影響の詳細を明らかにすることを目的とする。また、複数地域に拠点を持つ多国籍企業を対象に、外的ショックの第三国の拠点に対する影響についての分析も本研究の特徴の一つである。多国籍企業の現地法人レベル・データによる実証分析から、サプライチェーンの強靭化についての政策的含意を導くことを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、近年、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染拡大によりサプライチェーンが寸断されるリスクが顕在化し、サプライチェーンの効率性と強靭性の 両立に関する議論が注目を集めていることを踏まえ、多国籍企業のサプライチェーンを通じた外的ショック波及のパターン・メカニズムおよび、その影響の詳細 を明らかにすることを目的とする。2年目である2023年度は、2022年度から進めているASEANのFDIについての分析をソウル国立大学で開催された国際学会East Asian Economic Associationで発表した。この研究では経済産業省の海外事業活動基本調査と企業活動基本調査の調査票情報を用いて傾向スコア法により、在ASEAN日系企業が米中貿易紛争に対してどのように対応したかを計量的手法により明らかにしている。分析結果からは、中国とASEANの双方に拠点を持つ企業で、かつ垂直的な直接投資を行っている企業で、在ASEANの現地法人の北米向け輸出が増加していることが確認された。
さらに日本企業の海外現地法人データと中国工業統計を接続したデータベースによる東日本大震災がサプライチェーンに及ぼす影響に関する研究、財務省の通関データと経済産業省の企業活動基本調査を用いたCovid19によるパンデミックが企業の貿易活動に及ぼす影響についての研究も進めている。前者については、共同研究者とのデータ整備を進めている段階で、後者についてはPreliminaryな分析結果が揃っており、原稿を執筆する作業を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は国際学会に参加して研究発表を行ったほか、共同研究者らとの活発な意見交換を実施することができた。政府統計の調査票の二次利用手続きも予定通り進めることができ、調査票情報を用いたデータベースの構築も予定通り進めている。
2024年度は昨年度までに準備した分析を取り纏め、ディスカッションペーパーとして公開していく予定である。これらの多国籍企業の現地法人レベル・データによる実証分析から、サプライチェーンの強靭化についての政策的含意を導くことを目指す。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、2023年度から取り組んでいる経済産業省の「海外事業活動基本調査」、「海外現地法人四半期調査」の調査票情報の二次利用データによる実証分析をディスカッションペーパーとして取り纏め学会などで報告し、学術誌への投稿する。
また日本企業の海外現地法人データと中国工業統計を接続したデータベースによる東日本大震災がサプライチェーンに及ぼす影響に関する研究、財務省の通関データと経済産業省の企業活動基本調査を用いたCovid19によるパンデミックが企業の貿易活動に及ぼす影響についての研究も分析結果を取り纏め早めに公表できるように準備を進める。
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