| Project/Area Number |
22K01486
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 07040:Economic policy-related
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
鍋嶋 郁 早稲田大学, 国際学術院(アジア太平洋研究科), 教授 (70720647)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小橋 文子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (30528922)
道田 悦代 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 新領域研究センター環境・資源研究グループ, 研究グループ長代理 (10450529)
雷 蕾 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 開発研究センター 経済統合研究グループ, 研究員 (20749402)
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| Project Period (FY) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2024: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 非関税措置 / 規制 / 国際貿易 / non-tariff measures |
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| Outline of Research at the Start |
近年、基準・規制といった非関税措置（NTMs）が国際貿易に与える影響への関心が高まっている。UNCTADが新しく構築したNTMデータベースを活用することで、輸出国と輸出先国の間のNTMs体系の差異が貿易量に与える影響を実証的に明らかにすることが可能になった。本研究では、2か国間貿易主体の分析とは一線を画し、地域統合の中でのNTMの影響を実証的に分析する。加えて、発展途上国にとって重要な輸出品である農産品・食品の貿易を取り上げ、NTMsの中でも衛生植物検疫措置が貿易に与える影響を詳細に分析する。本研究の成果に基づいて輸出国の規制遵守能力向上や地域統合に対する政策的示唆を導く。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、技術的な基準および認証制度をはじめとする規制が国際貿易に与える影響に対する関心が高まっている。国際貿易に影響を与えうる各国内における規制（非関税措置（non-tariff measures; NTMs）に対する政策的関心が高まっており、WTOにおける取り組みのみならず、二国あるいは多数国間の経済連携交渉の場においても重要な協議事項となっている。しかし、学術的には、データ不足のために、NTMsが国際貿易に与える影響についての体系的な検討が十分に行われてこなかった。本研究では、UNCTADが新しく構築したNTMデータベースを活用することで、NTMsの存在が貿易にどのような影響を与えるのかについて、体系的に検討する。UNCTADのNTMデータベースはまだ新しく、NTMsが国際貿易に与える影響を体系的にとらえた研究はまだなく、新規性が高い。また、政策実務の場においてNTMsに対する関心が高まっている中、このような研究が実際の政策立案に対して有益な示唆を提供することが求められている。以前の研究ではこの指標を使用し、規制の差異が貿易に与える影響について様々な角度から実証分析を行った。その際は2か国間での指標を使用した。近年、地域経済統合が進んできており、経済統合の深化において規制の議論も活発になってきているが、地域内での規制の差について明確に示す指標はまだない状態である。2022年度はこの地域間での指標の作成と地域内における規制・スタンダードに対しる取り組みについて検証した。また、パーム油産業における自主環境スタンダード、また食と環境問題の関係性についても検証した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は2022年度内にまとめた地域内での規制インデックスを基に、アップデートされたデータも含め、指標を作成し、論文を執筆した。また、規制だけでなくスタンダードの影響、食と環境についての研究も進めることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、地域統合内での規制の摺合せについて研究を進めていく予定である。また、規制に関する関心は産業ごとに異なるため、産業ごとの詳細な研究を進めていく準備をする予定である。
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