企業の境界問題への行動経済学的アプローチの開発

Research Project

Project/Area Number	22K01489
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 07040:Economic policy-related
Research Institution	Ritsumeikan University
Principal Investigator	森祐介立命館大学, 経営学部, 准教授 (50747590)
Project Period (FY)	2022-04-01 – 2025-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2023)
Budget Amount *help	¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000) Fiscal Year 2024: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000) Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000) Fiscal Year 2022: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Keywords	地理的近接性 / イノベーション / 不完備契約 / 参照点依存型選好 / 企業の境界 / 損失回避 / リスク回避 / ホールドアップ問題 / 再交渉費用 / 資産所有構造 / 権限関係
Outline of Research at the Start	本課題の目的は、企業の境界問題について、新たな行動経済学的理論モデルを提示することにある。企業の境界問題とは企業がインプット(部品など)を外注すべきか、内製すべきかの選択問題である。企業の境界分析では予てから、インプット取引における契約内容の事後修正に主眼を置いてきた。本課題では、取引参加者の満足度が事後修正の結果と結果の評価基準との乖離に左右される状況下で、より効率的な事後修正を実現する企業の境界を明らかにする。既存研究が当初の契約内容を評価基準と考えるのに対し、本課題では、修正結果についての各参加者の期待を評価基準と捉え、企業の境界が修正手法ひいては各参加者の期待を左右すると考える。
Outline of Annual Research Achievements	2023年度は主に、地理的近接性に関する研究と、企業の境界問題への行動経済学的アプローチに関する研究を行った。前者について、イノベーターとフォロワー(イノベーターの実現した革新を模倣する)の地理的近接性が、前者の革新隠蔽コストを上げるとともに、後者の革新に関する情報獲得コストを下げる効果を持つ場合、革新共有・革新実現への投資促進を実現しやすい両者間の距離を理論的に分析した。本研究の結果は、都市経済学の分野などで蓄積されてきた実証研究における一見不可解な含意「地理的近接性は(イノベーションに不可欠な)関係主体間の情報共有を促進する一方、イノベーション成果に対しては逆U字型の影響を与える」に対して、理論的説明を与えることに成功した。また、同結果を企業の境界問題に当てはめることで、「統合の程度とイノベーション成果の間に逆U字の関係が存在する」との実証研究にも理論的根拠を与えた。さらに、上記研究とは別に、財産権理論の枠組みに取引参加者間の近接性を導入する拡張研究も行い、取引に要する資産を共同所有することが最適となりうることを既存研究とは異なる理由付けで示した。後者については、企業の境界の選択が、取引主体間の権限関係に影響を規定することで、不完備契約下での価値分配や意思決定に関する各主体の期待(参照点)に影響を与える可能性を検討しており、企業の境界を契約可能(総効用を最大化する企業の境界が設定される)と考える研究と、統合主体・非統合主体のインセンティブを明示的に分析する研究の2つを進めている。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初計画の研究、および当初計画では想定していなかった関連研究いずれについても、次年度の発信活動へ向けた準備を概ね完了している。
Strategy for Future Research Activity	次年度は、学会などでの報告や学術雑誌投稿など、研究成果の発信活動に注力する。